統一地方選挙が始まりました。これは、立候補者だけでなく、私たち市民が社会に声を上げるかけがえのない機会でもあります。

一新塾ＯＢの難病患者の就労問題に取り組む「難病者の社会参加を考える研究会」発起人の重光喬之さんのコメントが毎日新聞でご紹介されました！

(以下、抜粋)
難病患者の就労問題に取り組む「難病者の社会参加を考える研究会」発起人の重光喬之さん（43）は「『誰もが安心して働ける社会』に関心を持って、議論してほしい」と訴える。

　重光さんは25歳で難病の脳脊髄（せきずい）液減少症を発症し、当時勤務していた会社を退職した。だが、適切な配慮や支援を得られれば、難病患者が就労できるケースも多いという。「各候補が当選したら、疾病や症状に合わせて短時間や柔軟な勤務時間でも働ける仕組みを作るなど、就労のための環境整備を進めてほしい」

　障害者に比べ、難病患者の存在は社会的な認知が進んでいないと感じる重光さん。「難病患者は決して縁遠い存在ではない。難病患者が働ける社会は、介護中の人や定年退職者などにとっても働きやすい社会となる」と述べ、選挙を通じた社会の変化に期待する。

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