2021年3月26日（金）・27日（土）開催の「ジャパンSDGsアクションフェスティバル」の速報レポート第5弾。この記事では、「テーマ別カンファレンス⑤：ローカライゼーション等」のプログラムにフォーカスして、編集部が気になったコメントと合わせてお届けします。

※こちらの記事は速報記事になります。各プログラムをチェックしたい方は、後日公開予定の「アーカイブ動画」をご視聴ください。

SDGs関連アワードが集合！／ジャパンSDGsアクション推進協議会

【日時】
3月26日（金）11:10～12:40／チャンネル2
【登壇者】※敬称略
〈ジャパンSDGsアワード〉
髙橋巧一（株式会社 日本フードエコロジーセンター 代表取締役）
大石英司（みんな電力株式会社 代表取締役）
川崎市立平間小学校
〈STI for SDGs アワード〉
織田友理子（一般社団法人WheeLog代表 最高経営責任者）
〈SDGsクリエイティブアワード〉
梯輝元（魚町商店街振興組合 理事長）
〈脱炭素チャレンジカップ〉
森山和浩（モリショウグループ・株式会社モリショウ 代表取締役）

〈ファシリテーター〉
MITSUMI（FMヨコハマ DJ／かながわSDGsスマイル大使）

チャンネル2の最初のセッションは、「ジャパンSDGsアワード」「STI for SDGsアワード」「SDGsクリエイティブアワード」「脱炭素チャレンジカップ」というSDGsに関連した4つのアワードで表彰された企業や団体の取り組み事例を紹介し、「SDGsに取り組みたくても、どうしたらいいか分からない」という人たちへ“行動のヒントときっかけ”を与えるものでした。
ここでは、各企業・団体の取り組みをまとめていきますので、“行動のヒントやきっかけ”にしてみてください。

●事例1
第4回ジャパンSDGsアワード SDGs推進本部長（内閣総理大臣）賞
みんな電力株式会社

【取り組み概要】
「顔の見える電力」をコンセプトに、再生可能エネルギーを通じた地域間連携を促進。生産者の想いや生産背景などを見える化することで、誰から買いたいか、応援したいかを自分で選ぶことを可能にした。
【取り組みを行ったきっかけ】
生産者のところに電気料金が入ることで、地域活性や復興支援になると思いスタート。

●事例2
第2回ジャパンSDGsアワード SDGs推進本部長（内閣総理大臣）賞
株式会社日本フードエコロジーセンター

【取り組み概要】
製造過程、流通過程で出てしまう廃棄される食品を殺菌発酵処理し、液体飼料を製造。それにより、「循環型社会」の構築に貢献した。
【取り組みを行ったきっかけ】
税金を使って食べ物を燃やしているのであれば、それを有効活用すべきだと思い、20年前から取り組みを始めた。

●事例3
第4回ジャパンSDGsアワード　SDGsパートナーシップ賞（特別賞）
川崎市立平間小学校

【取り組み概要】
教育活動にSDGsの視点を取り入れ、地域を巻き込んで多彩なSDGs推進事業を実施。
【取り組みを行ったきっかけ】
みんなの力を借りて、平間や川崎をSDGsの街にしたいため。

●事例4
STI for SDGsアワード 2020年文部科学大臣賞
みんなでつくるバリアフリーマップ「WheeLog！」

【取り組み概要】
無料のスマホアプリを通してバリアフリー情報を共有する仕組みを構築。ユーザー数28000人（健常者7割）。
【取り組みを行ったきっかけ】
代表自身が常時車椅子を利用しているので、移動困難な社会を変え、誰もが住み続けられる世の中をつくりたいため。

●事例5
第1回SDGsクリエイティブアワード　GOLDAWARD
魚町商店街振興組合「学びの先に」

【取り組み概要】
アーケード商店街の発祥の地・魚町銀天街で、商店街全体でSDGsを行なっている。
【取り組みを行ったきっかけ】
北九州市が環境モデル都市であり、環境に力を入れているので、商店街でも取り入れようとなったのがきっかけ。小さいところから始めていき、SDGsの認知度を高めていきたい。

●事例6
「脱炭素チャレンジカップ2021」環境大臣賞グランプリ
モリショウグループ・株式会社モリショウ

【取り組み概要】
「木質バイオマス発電」により、二酸化炭素の排出量が少なく、自然環境に左右されずに安定した電気の生産を可能にした。
【取り組みを行ったきっかけ】
林業の再生を念頭に、森林環境の整備と森林が潤う仕組みが必要と考え、利用価値が少なかった木材を新たな資源にすることで森林整備や、木材全体の品質向上につなげる仕組みを構築した。

一人一人の力を生かす「新しい復興支援」／一般社団法人FUKKO DESIGN

【日時】
3月26日（金）11:30～12:10／チャンネル1
【主な登壇者】※敬称略
のん（女優・創作あーちすと／SDGs People第1号）
荻上チキ（評論家・編集者）
〈ファシリテーター〉
木村充慶（一般社団法人FUKKO DESIGN 理事）

SDGs People第1号として、ジャパンSDGsアクションのポスターにも登場する、 女優・創作あーちすとののんさん、ボランティアや寄付金以外のさまざまな支援の形を紹介する「災害支援手帖」の著者である荻上チキさんをゲストに、民間企業の有志で復興支援に取り組む一般社団法人FUKKO DESIGNの木村充慶さんがファシリテーターとなり、「新しい復興支援」を考えるセッション。クリエイティブなお2人がゲストということもあり、 SDGsのゴール11「住み続けられるまちづくりを」や、ゴール13「気候変動に具体的な対策を」に関連した“より多くの人たちが支援するためのアイデア”が、次々と生まれました。

【テーマ】
・これまで行ってきた被災地支援、被災地との繋がり
・多くの人が支援を行うためのアイデア
・これからの復興支援

【編集部が気になった発言】
「この10年間、日本は多くの災害に見舞われました。しかし多くの人は被災をしていない立場にあるわけで、支援をする側に回ることになります。そこでは、支援のあり方を知ることがすごく大事です。日頃から情報に触れ、記憶の片隅に残していくことで、いざと支援をする時に反応できるようになるのだと思います」（荻上チキ氏）

「私は恩返しをしたいと思って東北にうかがうことが多いのですが、みんなが『おかえり』と言ってくれたり、おいしいご飯をいただいたりして、逆に私が元気づけてもらっています。こうしたつながりがあるから、この先もずっと関係が続いていくんだろうなと思います」（のんさん）

企業価値を向上させるSDGsとは～地域×SDGs×ビジネス SDGsインディケーターが変える未来～／主催：公益社団法人日本青年会議所、共催：一般社団法人サスティナブルトランジション、一般社団法人SDGsマネジメント、MS&ADインシュアランスグループホールディングス

【日時】
3月26日（金）13:30～14:40／チャンネル2
【主な登壇者】※敬称略
第1部：キーノートスピーチ
川久保俊（法政大学准教授／一般社団法人サスティナブルトランジション代表理事）

第2部：パネルディスカッション
〈コーディネーター〉
加藤宗兵衛（一般社団法人SDGsマネジメント共同代表）
〈パネリスト〉
川久保俊（法政大学准教授／一般社団法人サスティナブルトランジション代表理事）
原口真（MS&ADインターリスク総研株式会社フェロー）
吉橋明日香（外務省国際協力局地球規模課題総括課 経済協力専門員（SDGs広報、教育・ジェンダー分野の国際協力担当））
石田英誉（公益社団法人日本青年会議所 持続可能なビジネス推進委員会 委員長）

「地域×SDGs×ビジネス」をテーマにした本セッションは、SDGsの達成に向けて先駆的な取り組みを行う複数の自治体（モデル自治体）と協働し、ローカルアイデンティティの強化と地域活性化に資する「ローカルSDGs」の策定を行っている川久保俊さんの基調講演と、クロストークを通じてSDGsインディケーターの可能性、自治体・企業がSDGsに取り組むメリットなどについて発信するパネルディスカッションの2部構成で行われました。

【テーマ】
・SDGsインディケーターで変わる未来
・SDGsインディケーターの可能性
・自治体、企業がSDGsを取り組むメリット
・SDGsを通じた個人のキャリアアップ
・コロナ禍からの復興と行動にむけたメッセージ

【編集部が気になった発言】
「“世界のために行動しよう”といわれても、ピンとこない人も多いかもしれません。SDGs達成のために私が大切だと感じるのは、【ローカライズ】【パーソナライズ】という考えです。住んでいる街のことや、周辺の環境で何が課題なのかということを考えることは、世界という大きな規模のことを考えるよりも身近で、自分事として考えられます。個人個人が小さな規模で課題解決の意識を持って行動することで、地域、国、世界とどんどん取り組みの規模が広がり、課題解決につながるスピードも早くなるのではないでしょうか」（川久保 俊氏）

「SDGsにはグローバル、ローカル、ビジネスという様々なカテゴリーの指標があります。それぞれの文脈にあった指標を参考に目標を明確にすることで、達成に向けての行動の加速化に重要だと思います」（吉橋明日香氏）

「インディケーターの可能性は常々感じています。インディケーターがあることで課題解決の見通しや方向性が共有でき、ビジネスで新しいアイデアが提案できたり、イノベーションを起こすきっかけになったりするのではないかと考えています」（原口 真氏）

「自分の行動や意志決定を学ぶうえで、SDGsは非常に有益なアクティブラーニングの教材だと思います。従来の教育は先人が発見した知見をいかに効率よく伝達するか、それをどう吸収するかということが多かったですが、これからの時代は新しい価値やサービスを生み出していく必要があります。答えのないものに対してトライし、進むべき方向を見つけ出す力が求められる時代で、SDGsは有益な学習ツールといえるでしょう」（川久保 俊氏）

ローカルSDGsのデザイン～地域循環共生圏のつくり方～／環境省

【日時】
3月26日（金）14:30～17:00／チャンネル1
【主な登壇者】※敬称略
第1部：環境省による基調講演
中井徳太郎（環境事務次官）

第2部：話題提供
「暮らしの変化と地方移住」～新潟県のローカルベンチャーの現場から～
伊藤綾（きら星株式会社 代表取締役）

【Straw of Straw ～福井から世界へ～】
茂原隆久（株式会社タナックス 執行役員 営業本部 兼 購買本部 本部長

「奥永源寺地域」から見る「地域循環共生圏」の可能性
前川真司（株式会社みんなの奥永源寺 代表取締役）

第3部：パネルディスカッション
〈コーディネーター〉
岡村幸代（環境省大臣官房環境計画課 環境経済政策調査室長）
〈パネリスト〉
川本恭治（城南信用金庫 理事長）
森雅俊（プラネット・テーブル株式会社代表取締役社長）
鈴木雅剛（株式会社ボーダレス・ジャパン代表取締役副社長）
山内幸治（NPO法人ETIC.理事・事業統括ディレクター）

〈閉会挨拶〉
松田尚之（環境省大臣官房環境計画課長）

本セッションのテーマは、地域でのSDGsの実践（＝ローカルSDGs）。基調講演、先進事例紹介、パネルディスカッションの3部構成で、地域の活力を最大限に発揮する“地域循環共生圏”の実現について活発な意見が交わされました。

【テーマ】
・ポストコロナ時代に向けての地域循環共生圏
・各地域や企業が取り組んでいる地域循環共生圏の先進事例紹介
・地域循環共生圏のつくり方

【編集部が気になった発言】
「脱炭素社会、循環経済、分散型社会へ移行するために、地域循環共生圏をベースに、テクノロジーを活用し、あらゆる自治体がオープンイノベーションで参画することで、ポストコロナ時代を歩んでいきたいと考えています」（中井徳太郎氏）

「地域資源を最大限活用しながら、地方移住を促進できるような仕事づくりを通じて、地域循環共生圏をつくっています。テレワークやコワーキングスペースなども導入し、人々の“地方にはやりたい求人がない”というイメージを払拭したいです」（伊藤綾氏）

「麦わらのストローをつくっていますが、地方創生という言葉は、都会から発信されるのではなく、地方から発信されるべき概念。福井県さんの商品をどんどん発信していきたいと思います」（茂原隆久氏）

「滋賀県の奥永源寺地域が、地域循環共生圏として、雇用や住居、教育、エネルギーを循環・自活していけるような地域企業にしていきたい。地域の関係者と盛り上がりながら、2030年までにその夢を実現したいと思っています」（前川真司氏）

「地域を起点に、全国のあらゆる業態の方々と連携している信用金庫は、融資だけでなく、どのような相談も気軽にしていただけるのが強み。社会課題に挑む創業者の方々をはじめ、いろいろな方と課題解決に取り組んでいきたいと考えています」（川本恭治氏）

「何かをやる時には、当事者の熱量が大切。それがなければ、地域の方々が応援してくれません。熱量を持ち続け、さまざまな人と対話をしながら、新しいことを実現することが求められていると思います」（森雅俊氏）

「自分が何かしたいと思っても、子育てなど現実との兼ね合いで進められないことも多いと思います。でも、地域や社会など利他的な事業であれば、もっと他者の力を借りていいはず。仲間をどれだけ巻き込めるかがポイントです」（鈴木雅剛氏）

「地域は、新しいことに挑戦する人を応援する土壌を持つことが重要です。それにより、外からの視点を持つ人がやってきて、地域に良い循環が生まれるのだと思います。」（山内幸治氏）

「環境や社会の課題を解決しようと、最初の一歩を踏み出したいと考えている方々が、まず現場に足を運び、周囲の人や団体に相談することが、とても重要だということがわかりました」（岡村幸代氏）

地産地消で守る！生物多様性／国連生物多様性の10年日本委員会

【日時】
3月27日（土）12:20～13:40／チャンネル1
【主な登壇者】※敬称略
第1部：基調講演
五箇公一（国立環境研究所生態リスク評価・対策研究室室長）

第2部：パネルトーク
五箇公一（国立環境研究所生態リスク評価・対策研究室室長）
NOMA（モデル／環境省 森里川海アンバサダー）
鎌田安里紗（エシカルファッションプランナー／一般社団法人unisteps 共同代表／環境省 森里川海アンバサダー）
〈ファシリテーター〉
小原壮太郎（一般社団法人the Organic 代表理事／全国有機農業推進協議会 理事／環境省 森里川海アンバサダー）

約20分の基調講演と1時間のパネルトークという2部構成で、SDGsの観点から生物多様性について考えるセッション。第2部のパネルトークでは「生物多様性と2030年・2050年に向けて何をすべきか」をテーマに、多彩なゲストがそれぞれの視点で、「SDGs達成の目標年次である2030年、そしてカーボンニュートラルを達成する年限である2050年に向けて、私たちは何をすべきなのか」について意見が交わされました。

【語られた主なテーマ】
・生物多様性とSDGs
・生物多様性とSDGs、2030年・2050年に向けて何をすべきか

【編集部が気になった発言】
「生物多様性は、人間に欠かせない概念。SDGsを達成するためには健全な生態系が不可欠です。2030年までに私たちがどのように自然環境にアプローチするかは、非常に重要な課題なります」（小原壮太郎氏）

「人間が生きていくための基盤は、生態系の中に全てあります。生物多様性が無ければ人間は生きていけません。新型コロナウイルスの襲来も、起こるべくして起こった生態系の摂理。人間が自然界を破壊することでおとなしくしていたウイルスがこちらにきたのです。生物多様性は美しいものである以前に、脅威であることも思い出さなければなりません」（五箇公一氏）

「農作業や自然観察など、自然に触れることで生物多様性を身近なものとして感じられます。特に都会に住んでいる方には、自然が豊かな場所に足を運んでほしいです。多様性がマンダラのように広がっています。生命の歴史を紐解くことも大切で、私たちの未来の選択肢を広げることにつながります」（NOM氏）

「災害が多い日本独自の自然観は、良い方向、悪い方向どちらにも働くのだと感じています。独自の環境観を世界に伝えられると、良いサイクルが生まれるのではないでしょうか。自分もファッションの地産地消など、新しい取り組みに挑戦したいです」（鎌田安里紗氏）

SDGsの伝え方 ／文藝春秋

【日時】
3月27日（日）12:30～13:00／チャンネル2
【登壇者】※敬称略
新谷学（株式会社文藝春秋「週刊文春」編集局長）
関龍彦（株式会社講談社「FRaU」編集長兼プロデューサー）
〈司会〉
MITSUMI（FMヨコハマ DJ／かながわSDGsスマイル大使）

「メディアとしてのSDGsの伝え方」をテーマにしたトークセッション。「週刊文春」の編集局長である新谷学さんと、「FRaU」の編集長兼プロデューサーである関龍彦さんが登壇し、それぞれのメディアにおけるSDGsの扱い方や伝え方、今後メディアはどのようにSDGsを伝え方いくべきなのかといったことが語られました。

【語られた主なテーマ】

・「週刊文春」「文春オンライン」のSDGsの伝え方
・「FRaU」のSDGsの伝え方
・今後メディアはSDGsをどう伝えるていくべきか

【編集部が気になった発言】
「メディアには様々な役割があり、『週刊文春』は事実をしっかりと伝える、ジャーナリズムの雑誌です。SDGsは素晴らしいものですが、立派な目標であるがゆえに、SDGsウォッシュ、グリーンウォッシュのような邪な気持ちでSDGsを悪用しようとしている人がいないか、しっかりと取材をして、検証した上で、報道して伝えていくのが役割だと思っています」（新谷学氏）

「『FRaU』は、現在SDGsに本格的に取り組む女性誌として認知していただけていますが、SDGsを伝える際に気をつけているのが、“エンタメの気分でSDGsを感じてもうる”ということです。SDGsは大きなテーマで、難しいものでもあると思うので、ライフスタイルの提案として、押し付けるのではなく、やってみたいと思ってもらえるような誌面にすることを大切にしています」（関龍彦氏）

「SDGsの伝え方には、ポジティブもあるし、ネガティブもあり、どちらかだけを伝えていてはいけないと思います。だからこそメディアは、本物、本質を見極める目をもって、きちんとSDGsを伝えていかなければなりません。そのためには、メディアの信憑性も重要になるはずです」（新谷学氏）

ファッションとSDGs／ハフポスト日本版

【日時】
3月27日（土）13:10～13:50／チャンネル2
【登壇者】※敬称略
青沼愛（鎌倉サステナビリティ研究所 代表）
竹下隆一郎（ハフポスト日本版編集長）
林慶（ハフポスト日本版Student Editor）

ハフポスト日本版編集長の竹下隆一郎さんがホスト役になり、鎌倉サステナブル研究所代表の青沼愛さん、ハフポスト日本版Student Editorの林慶さんとともに、「ファッションとSDGs」について語り合うセッション。“ファションのダークサイド”というファッション業界が抱える課題についての話題に始まり、アパレルブランドのサステナビリティ、最近注目のSDGsの活動、さらには自身のSDGsのアクションについて…。ファッションを軸にした多様な切り口で、さまざまな話題に広がっていくセッションになりました。

【テーマ】
・ファションのダークサイド
・どうすれば解決できるのか
・買い物の未来

【編集部が気になった発言】
「強制労働から生み出された利益は年間1500億ドルになっています。安くつくる、劣悪な状況でつくることによる、利益を受けているのは、先進国の消費者でる私たちという現状があります。日本は、奴隷労働のリスクがある製品（上位5品目）の輸入額は世界第2位。大量生産、大量消費をすることで、私たちは知らない間に、このような問題に加担してしまっていることは、しっかりと考えるべきことと言えます」（竹下隆一郎氏）

「現代の強制労働は、多額の借金をしていて逃げられない、出稼ぎに来ている外国の方が、パスポートを取り上げられて逃げられないといった、ひと目ではわからない状態であることも多いんです。また、こうしたサプライチェーンが生み出されていくことに対しての法整備ができていない、追いついていないという問題もあります。これから政府や民間企業が、手を取り合ってこれらの問題に取り組んでいく必要があります」（青沼愛氏）

「サスティナブルなファッションがよいとはわかっていても、価格の問題でどうしてもお金の部分で手が出せないということもあります。お財布のサスティナビリティも重要。サステナブルファッションが、より多くの消費者の手に届くようになる取り組みが増えていくとよいですよね」（林慶氏）