自民党の裏金疑惑、岸田政権は崩壊寸前か

自民党の派閥が政治資金パーティーの収入を隠し、裏金化していたという衝撃的な事実が明らかになった。このスキャンダルは、岸田文雄首相の政権を揺るがし、日本の政治に深刻な信頼危機をもたらしている。岸田首相は、政治の浄化を約束したが、国民の怒りは収まらない。自民党は、長年にわたる権力の堕落と腐敗に対して、どのように責任を取るのだろうか。

裏金の仕組みと規模

裏金疑惑の中心にあるのは、自民党の最大派閥である安倍派（清和政策研究会）だ。この派閥は、昨年暗殺された安倍晋三元首相が率いていた。安倍派は、毎年、政治資金パーティーを開催し、所属議員にチケットの販売ノルマを課していた。しかし、ノルマを超えて販売した分は、派閥に入金後、議員側にキックバックされたり、ノルマ以上の枚数を派閥から受け取った議員が、ノルマの金額を派閥に納めたあとは、販売して受領した代金をそのまま取得したりするなどして、その分が、派閥の収支報告書にも、議員の収支報告書にも記載されず“裏金”となっていたのだ。

この裏金は、政治ネットワークの維持や増強に使われたとされる。派閥の幹部や有力議員は、裏金を自らの政治活動に充てたり、地方の支持者や後援者に配ったり、他の派閥や政党の議員に接待や献金をしたりしたという。裏金の規模は、2018年から2022年の5年間で、安倍派だけで約5億円に上ると推定される。他の派閥も同様の不正を行っていた可能性が高く、総額は10億円近くに達するとも言われる。

政府の危機と対応

この裏金疑惑は、東京地検特捜部が政治資金規正法違反の容疑で、安倍派と二階派（志帥会）の事務所を家宅捜索したことで発覚した。特捜部は、現職の国会議員を逮捕し、取り調べを行っている。この捜査は、まだ始まったばかりであり、今後、さらに多くの議員や関係者が関与していることが明らかになる可能性がある。

このスキャンダルは、岸田文雄首相の政権に大きな打撃を与えた。岸田首相は、昨年10月に安倍元首相の後を継いで自民党の党首に選出されたが、その後、数々の不祥事に見舞われてきた。自民党と旧統一教会とのつながりが批判され、自らの息子が首相官邸をパーティーに利用していたことが問題視されるなどした。さらに、数十年ぶりのインフレ高進に各家庭が直面するなか、有権者らの間には、生活費上昇の危機に対する不満や不安が広がっている。

岸田首相は、裏金疑惑に関与した閣僚4人と副大臣5人を交代させたが、それでも国民の信頼を回復することはできなかった。内閣支持率は、過去10年超で最低の17％にまで落ち込んだ。国民の怒りは、ソーシャルメディアで沸騰している。岸田首相は、政治の浄化を約束し、政治資金規正法改正の可能性も示したが、それは火消しに過ぎないと見なされている。岸田首相は、自分が率いる岸田派（宏池会）の会長を退くと表明したが、それは自身の責任を逃れるための方便と受け止められている。

政治の改革は可能なのか

この裏金疑惑は、自民党の政治資金の集め方や使い方に根本的な問題があることを示している。自民党は、1955年から、ほぼ一貫して日本を支配してきたが、その間、同じようなスキャンダルを繰り返してきた。自民党は、政治資金規正法を自らの都合に合わせて改正し、不正を隠蔽し、検察やメディアの監視をかわしてきた。自民党は、官僚や財界と癒着し、利権や癒着を分配するために派閥を形成し、派閥のトップが政権の座につくという構図を維持してきた。自民党は、国民の利益よりも自らの利益を優先し、政治の民主化や透明化を阻害してきた。

この裏金疑惑は、日本の政治に大きな変化をもたらすチャンスとなるかもしれない。国民は、自民党の汚職や不正に対して、怒りと不信感を抱いている。国民は、政治の浄化と改革を求めている。しかし、そのためには、自民党以外の選択肢が必要だ。野党は、自民党に対抗できるだけの組織力や政策力を持っているのだろうか。野党は、分裂や無能のイメージを払拭できるのだろうか。野党は、国民の期待に応えられるのか。

もちろん、国民の期待に応えられるのは、野党の連携だけではない。 野党は、自民党の不正や汚職に対して、厳しく追及し、徹底的に解明するとともに、自らの政策ビジョンや改革案を国民に示さなければならない。 野党は、自民党の政治資金の集め方や使い方を批判するだけでなく、自らの政治資金の透明性や公正性を高める努力をしなければならない。 野党は、自民党の政治ネットワークや利権に対抗できるだけの組織力や人材を育成しなければならない。