イオン株式会社が１月２９日、ドラッグストア２位ツルハの株式をオアシスから取得するために交渉を開始すると発表しました。取得が実現すると、イオン傘下のウエルシアと合わせ、２兆円超のグループが誕生することになります。業界全体の売り上げが約９兆円弱なので、非常に大きな割合を占めることになります。

　スーパーマーケット業界の全体売上１５兆円強のうち、イオングループは既に約６兆円の売上があります。しかし利益率からみると、イオンが約0.6％、スーパーの平均が２％前後であるのに対し、ドラッグストアは平均３～４％。マツキヨココカラ＆カンパニーは統合の効果もあり、６％を超える利益率があります。

成長戦略のための選択と集中

　ドラッグストアでは、カップ麺や食品などスーパーより安くしています。しかし、薬や健康食品は高い利益率があり、総体的にスーパーより利益率が高くなるといえます。またスーパーよりも小規模であり、より消費者に近く出店できます。イオングループとしては、スーパーはすでに飽和状況を迎えつつあり、より成長の可能性があるドラッグストアに資源を集中しようとするのは、当然の結論であるといえます。

　スーパーが少ない北海道の地域においては、ドラッグストアやホームセンターがスーパー代わりの役割を果たしており、コンビニとドラッグストアで地域経済を支えている場合があります。特に高齢化が進む地域では健康維持が重要であり、調剤や健康食品、健康へのアドバイスなどが重要なポイントになります。

時代の転換点となるのか

　今や世界は大量生産・大量消費のGDP拡大重視の経済から、環境保全や持続可能な社会創りのための経済システムへと転換されつつあります。そのために必要なものを購入するには、近い場所で必需品を、近くにないものはネットで購入するスタイルが出来つつあります。その流れから、実店舗としてドラッグストアとコンビニ、ホームセンターの３業態が大きな役割を担っていくことが予測されます。

　今までは物のやり取りが経済の中心でしたが、今後は体験や経験、感動や喜び、健康と趣味などが消費活動の主体になっていくでしょう。地域の特性を最大に活かし、付加価値をもった商品創りやサービスの提供により、地方の経済の活性化も可能です。今後も様々な業界の動向を研究し、経済のあり方を考えていきます。コメントなど、よろしくお願いいたします。

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