こんにちは、自由主義研究所の藤丸です。
今回は、アメリカの規制を紹介しようと思います。

なぜ日本の規制ではなく、アメリカの規制かというと、
日本の話では、どうしても感情が入ってしまうので、
規制そのものを冷静に客観的に考えることが難しい場合があるからです。

アメリカの規制の話からその問題点を知り、
その後に日本の類似の政策の是非も考えてもらえれば嬉しいです。

また、アメリカのシンクタンク「ケイトー研究所」の論文を意訳・要約して紹介することで、アメリカの自由主義系シンクタンクの見方を知り、
日本でも参考にしていきたいと思います。

※「ケイトー研究所」についてはこちらの記事をごらんください😊

今回紹介するアメリカの規制は
「Buy American法（バイ・アメリカン法）」です。

この規制は、
「アメリカの保護貿易政策の32個のうち、最もひどいものを投票で決めよう」というケイトー研究所の企画、
「2023 PROTECTIONIST MADNESS（2023保護主義者の狂気）」で、
みごと第２位を獲得しました‼

つまり「アメリカの保護政策の中で２番めにひどい規制」です💦


この論文（2023年2月）の結論は、
「連邦政府の請負業者に米国製品の使用を強制することは、
　あらゆる種類の経済的弊害を生み出す」

１，バイ・アメリカン法とは何か？

「バイ・アメリカン法」とは何か？

「バイ・アメリカン法」は米国の一つの法律ですが、
実際には、連邦政府の支出に関連するいくつかの異なる規制を示しています。これらは「産業保護政策」が生んだ規制です。
具体的には以下のA～Fの６つが代表的です。

→連邦政府が購入する品物は、米国国産品を優先しろ、というということですね。
このような産業保護は、共和党も民主党も両者とも促進しているようです。

→国防総省や国土交通省や米軍に対する、より具体的な規制です。
これらは安全保障を名目にしながら、
実際には、安全保障を悪化させています（これは後日noteに書きます）。

→鉄、鋼は完全に国産品、とは厳しいですね💦

→最近のバイデンの政策でも、産業保護政策は大幅に進められています。

さらに、特定の商品やサービスに適用されるバイ・アメリカン規制も多数あり、その内容は、明らかなもの（防衛関連商品）から不条理なもの（ホワイトハウスの家具、学校給食など）まで様々です。
バイ・アメリカン法に相当する州法では、州内購入を義務付けることもあり、調達がさらに制限されることも少なくありません。

２，バイ・アメリカン法の例外

このように細かく厳しい規制ですが、以下のものが例外としてあげられています。

しかし、実際には例外が適応されることは多くありません。
政府説明責任局は、
2017会計年度の連邦政府の購入品に占める外国製の最終製品の割合はわずか4％（1960億ドルのうち78億ドル）だったと発表しています。
2014年の米国の調達支出のうち、（最終用途だけでなく）あらゆる種類の物品とサービスの輸入はわずか7.5％で、調査した6つの経済圏の中で最も低い割合でした。
 

３，バイ・アメリカン法の弊害

■コストの増加。税金が無駄になる

バイ・アメリカン法は「対象輸入品に26％の関税をかけるのと同等」なので、国内同等品の価格をほぼ6％引き上げ、
「ほとんどどこでも買う」代替案と比較して、
米国政府は年間約1000億ドルの追加コストを負担することになります。

高価な（そして欠陥のある）地下鉄車両、非常に高価な橋、高価な輸送バスなど、数え切れないほどたくさんの例があります。

■複雑さ、書類作成などによる遅延の増加

バイ・アメリカン法の結果、面倒な書類作成という悪夢が生まれました。再生法の資金で部分的にでも賄われるプロジェクトはすべて、書類作成の要件を満たす必要があります。
つまり、参加するすべての請負業者、サプライヤー、メーカーが、供給される部品が復興法のバイ・アメリカン条項を満たしていることを証明する、異なる書類一式に記入し提出しなければならないのです。
たとえ10ドルでも、すべての部品が「米国製」の要件を満たしていることを証明する認証、書類作成、証明が必要で、
プロジェクトが遅延する大きな原因となっています。

また、何が「米国製」なのかの判断も解釈の余地があります。
バイ・アメリカン法では「部品」は米国製である必要があるが、
「サブ部品」はそうではないため、
中国製のモーターが「部品」とみなされるかどうかによって、
「米国製」のスタンディングデスクが「米国製でない」ことになりかねません。
このように、バイ・アメリカン法の複雑な問題は、
弁護士や競合企業の戦場となり、コスト増加とプロジェクト遅延の両面で、私達を苦しめることになります。

■米国政府機関がなんとか避けようとするバイ・アメリカン法

バイ・アメリカン法が深刻な負担だとを示す最もわかりやすい証拠は、
米国政府機関自身がそれを回避しようとし続けていることです。

例えば、十数州が「連邦補助金交換法」を制定しています。
これは、「連邦高速道路資金」を「州の交通資金」に少額の手数料で交換することを、地方機関に認めるものです。
州の資金で地方プロジェクトを実施し、
バイ・アメリカン法などの規制を回避することを目的としたものです。

地方自治体が連邦政府規制（バイ・アメリカンやその他の規制）を回避するために時間とお金を払うことを厭わないということが、
連邦政府規制の負担の深刻さを示しています。

■輸出の減少（そして外交問題）

これは目に見えにくい弊害です。

昨年ヨーロッパとカナダで問題となったように、
このようなアメリカの保護主義政策のせいで、
同盟国が他の経済問題や地政学的問題（中国問題など）でアメリカに協力することが難しくなっています。

バイデン政権は BABA を実施する際に、
貿易協定上の義務を無視する可能性があり、
米国の貿易政策を巡る国際紛争やこれらの市場における米国企業に対する報復がさらに増える恐れがあります。

■意図しない結果

アメリカの他の産業政策にもよくみられるように、
バイ・アメリカン法も、経済全体に目に見えない多くの歪みを生み出し、政策目標を損なっています。

■マクロ経済的コスト

他の保護主義政策と同様に、バイ・アメリカン法も、
有限の資源を、生産性の低い努力に向けることで、
米国経済に広範なコストを課しています。

４，まとめ

バイ・アメリカン法は、
コストがかかる割に成果が少なく、政府の目的を損なうだけでなく、
多くの歪みを生みます。
これは関税のようなものですが、官僚主義、不確実性、不透明性、他の政府政策との直接的な関連性を考えると、関税よりもはるかに悪いです。

ではなぜ民主党政権でも共和党政権でも、
こうした規制が続くだけでなく、拡大されているのでしょうか？

それは、「政治」です。
特に、旧来のバイ・アメリカン法には、
それを維持するために激しいロビー活動を行う受益者が存在します。
鉄鋼業界は数年前にそうだったし、BABAによって適用された業界（木材、ガラス、光ファイバー）もそうです。
これらの企業の算段は否定できません。

例えばニューバランス社は、2014年に1730万ドルの靴の契約を獲得するために、わずか23万ドルのロビー活動を行い、保護主義のベリー修正条項によって契約を獲得することができました。

これらのロビー活動費は、もっと生産的な目的に使うことができたはずなのです。
しかし、政治家や官僚が税金を配ることに熱心で、
有権者がこのような問題にほとんど気づいていない場合、
企業経営者が、ロビー活動で莫大な契約を手にするという楽な道を選ぶことは、必ずしも不合理ではないのでしょう…。

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以上です。最後まで読んでくださりありがとうございました😊

自国の産業保護政策については、賛成意見の方も多いと思います。
「国産」「日本製」は、なんとなく望ましいと感じます。
しかし、このアメリカの例のように、
それを「強制する」ことは、様々な問題を引き起こすのです。


この論文は、こちら　↓　に載っています。

次回は、このような産業保護規制と国家安全保障についての論文を紹介したいと思います。