自民党派閥の政治資金パーティー

東京地検特捜部は
清和政策研究会　安倍派幹部議員7人

政治資金規正法違反容疑での
立件を断念

パーティー券収入ノルマ超過分
派閥や自身の政治団体の
政治資金収支報告書に

記載していない疑いが
持たれていた

しかし、
いずれも会計責任者との共謀が立証できないと判断したとみられる。



そもそも
3000万円以下の不記載なら　
立件されないなんておかしい。

国税庁がこれを許してはいけない

一般国民の申告漏れは
厳しく取り立てる。

公然・平然やっている国会議員には
手を出さないなんて
不公平極まりない。

政治とカネの問題は
これからも
なくならない