コロナ倒産400件を帝国データバンクが分析

8/7にダイヤモンドに投稿された記事で、大変興味深いものがありました。
内容としては、帝国データバンクがコロナが要因で倒産した会社について、その内訳や原因などを分析したものとなっております。

記事:「コロナ倒産400件」はなぜ起きたか、帝国データバンクが分析」

とても素晴らしい内容だったので、ぜひご参考ください。


記事内容(引用):
・2020年8月3日時点の新型コロナウイルス関連倒産は、日本全国で400件。負債総額は2394億8500万円。
・新型コロナウイルス関連倒産400件の共通点は、新型コロナウイルスが発生する前から取引先への支払い遅延、銀行へリスケジュール要請、債務超過といった経営が厳しい状況に置かれていたこと。新型コロナウイルスは倒産の一要因にすぎなかった。
 以下、新型コロナウイルス関連倒産の400件について以下詳細。
・(1)発生時期・態様・負債額別
 【発生時期】
 ・法的整理日または事業停止日にあたる発生時期では、
   4月 89件
   5月 86件
   6月 121件(構成比30.3%)
   7月 86件
 ・6月の件数が目立っている要因は、緊急事態宣言(4/7〜5/25)。
  宣言期間中に売り上げや集客が急激に落ち込み、法的整理申請または事業停止を決断。
  期間中または解除後に法的手続きを裁判所に申請、6月に手続き開始を認められた企業が増えた見込み。
 【態様】
 ・清算型(消滅型)破産  298件 (構成比92.5%)
  再建型(事業継続型)民事再生法 30件
  破産申請を前提とした事業停止  72件
 【負債額別】
 ・1億円未満が全体の37.9%。5億円未満は全体の79.2%。大半が事業規模・基盤の小さな中小零細企業。
・(2)所在地別
  
 ・1位 東京都 95件
  2位 大阪府 41件 ※東京都と大阪府の合計136件で全体の34.0%
  3位 北海道 23件
  4位 静岡県・兵庫県 各19件
  5位 愛知県 18件
 ・47都道府県のうち、44都道府県で倒産発生が確認。
  和歌山県、島根県、高知県の3件では倒産発生が確認されておらず。
・(3)業種別の3項目から分析。また、現状・今後の見通し。
 ・1位 レストラン、居酒屋、バー、喫茶店などの飲食店 54件
  2位 ホテル・旅館 48件
  3位 食品卸 25件
  4位 アパレル小売店 25件
  5位 建設 21件
・今後、食品関連事業者の動向を注目したい。
 食品卸 25件
 食品製造 19件
 食品小売 13件 
 を合計すると57件。
食品は飲食店やホテル・旅館で提供される料理や土産品などにも使用されることから、飲食店、ホテル・旅館業界との関連性は深く、連動的に増加していく可能性が高い。

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