見出し画像

FPが考える適切な死亡保障とは?

皆様はご自分の死後、残されたご家族が安心して暮らしていける適切な額を考えたことがありますか?

今回は、死後のお金について考えていきます。

まず、私は、ライフステージや家族構成、資産状況によって定期的に見直していくべきという立場です。

一番は預金をはじめとした金融資産で用意できるのがベストです。しかしながら、昨今の実質賃金の低下や物価変動で全てをこれらで賄うことは困難です。

ケースとして共働き夫婦と子供一人のご家庭で今回は考えていきます。また、住宅ローンについては、団体保険で万が一の際に完済できるので今回は考慮から外して考えていきます。

結婚してお子様が生まれるまでは、貯蓄のゴールデンタイムで、浪費に注意しながら資産を築くチャンスです。また、死後残された方も働いているので、一馬力になっても貯蓄できる力があるケースが多いので死亡保障は葬儀費用プラスアルファでカバーできます。できれば、定額で更新毎に保険料が上がらないものがいいです。

お子様が産まれますと状況は変わります。
何かと子育てにはお金がかかるものです。
国や地方団体からの支援を活用してもなかなか資産を増やすことは難しくなります。
このタイミングでお勧めするのが、貯金のほかに子供の進学資金を生命保険でカバーすることです。
商品としてはお子様が最低大学卒業までの期間で低減していく低減定期保険です。当初は保障が厚いですが、保障が定期的に低下していく商品です。その分保険料は安く、浮いた金額を生活費や貯蓄の上乗せに活用できます。
お子様が増えるタイミング毎に見直ししましょう。

お子様が自立しますと、老後資金の最後の貯め時です。
ここからは、老後資金に不安のある方は、不足分の保険に入る選択肢もありますが、健康状態や年齢で保険料が高額になります。したがって、保険は結婚当初に加入した保険を見直す程度で、資産形成に全振りしていただきたいです。

年金支給年齢になりましたら、夫婦が一人になった際に困らない程度の資産が形成できたら、保険を整理していきます。

このように、自分で用意できない部分だけを補填していく活用方が家計にご負担のない死亡保障の使い方です。
資産状況、家族構成、働き方が変わる都度、FPに是非ご相談ください。

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?