リスク無き起業3原則
人生100年時代の中で、仕事する年数は今までより遙かに長くなります。仕事の引退年齢は、60歳ではなく、今後、75～85歳となるでしよう。
今日の変化の激しい時代の中、一生同じ会社でリストラされずに社蓄サラリーマンとして働くことは、むしろ勝ち組だと思います。
その中、今後誰もが、起業、独立という選択肢を検討せざるを得ない時代が到来したのではないでしょうか。
副業、複業、専業、形はどうであれ、一度しかない人生、起業に一度はチャレンジすることは、自らの成長を促す上で非常に有意義なことだと思います。
定年がない、成功すれば経済的自由を確保できる等起業には、魅力的なメリットが多々あります。
しかし、総務省のデータでは、起業の生存率は、10年でわすが5%、残り95%が廃業に追い込まれます。
起業は、失敗する可能性が圧倒的に高いのです。その中、同じ起業するにしても、運も才能も凡人な人は、徹底してリスクの少ない起業に挑むべきではないでしょうか。
無借金経営
とにかく、借金しない。
スタートアップ起業家又は中小零細企業社長の3重苦は、3大固定費。家賃、給料、仕入れです。
事務所は、絶対に借りない。WeWork等のシェアオフィス又は仕事は自宅にして、郵便及び電話の窓口は、バーチャルオフィスにする。ワークスタイルは、フルリモート。
正社員を抱えない。正社員を雇い入れてしまうと給与以外に社会保険、交通費、経費等のコストが生じます。また、業績が悪いからといって容易に正社員のリセットはできません。プロジェクト毎にフリーランスと契約、業務委託、パート、アルバイト、派遣等最初は、とにかく正社員は雇わないこと。
仕入れを要するビジネスをやらない。そもそも、世の中は、バーチャル化に伴い、ますますモノ消費から、課金、サブスク、スパチャ等コト消費に移行しています。
売上があってもなくても、家賃、給料、仕入れは毎月生じる支払い。スタートアップは、資金繰りが思うようにいかないのがほとんど、そうなると借金をせざるを得ません。
家賃、給料、仕入れを要するビジネスをしないことで借金をしない。スタートアップや中小零細企業が借金する場合は、代表の個人保証が求められます。
会社が大きくなればなる程、借入額は大きくなります。仮にうまくいかなかった場合は、創業者である代表者は、何千万、或いは何億の借金を個人で背負うことになります。
どうしても、スタートアップ時にお金が必要な場合は、自らアルバイト等して自己資金をつくる、又は、事業を成功させる為の責任は負うものの返済の義務がない出資金を知り合い、親族、エンジェル投資家やVCと呼ばれるベンチャー投資会社から集める。
リスク無き起業の第1の原則は、とにかく借金しないこと。
出口戦略
前述しました通り、創業して10年の廃業率は、95%。つまり、10年以上続く会社は、ほとんど存在しません。
そういう意味で最初から、創業した会社を自分が死ぬまで続けるという考えは、持たない方がいいと思います。いずれは、会社を売却する又は上場させるといった出口戦略を創業時から考えた方がいいと思います。
自分の創業した会社を上場させることのできる経営者の才能と運レベルは、凡人とは異次元に違います。
東京商工リサーチのデータによると、日本のスタートアップの上場確率は、0.1%以下です。
凡人起業家が目指すべく現実的な出口戦略は、売却です。会社が経営者の手腕に強く依存する会社は、売りにくい。経営者が不在でも、会社が機能する仕組みを構築することが大事です。また、利益の出ていない赤字会社も売りにくいです。当たり前ですが、公序良俗に反するビジネスをやる会社は、売れません。
リスク無き起業の第2の原則は、出口戦略を構築すること。
専門スキル取得
サラリーマンから起業家への転身は、極めて簡単ですが、起業家からサラリーマンへの転身は、極めて難しいです。
そもそも、受け入れ先からしてみれば、何故わざわざ自由度の高い経営者から、不自由なサラリーマンになるのか疑問をもちます。
また、起業家は、財務、経理、営業、マーケティング等あらゆる業務を高いレベルでこなす優秀なジェネリストです。
しかし、今後、企業は、ますます何でもこなせるジェネリストより、1つの専門能力に長けているスペシャリストを求めます。
サラリーマンに戻る可能性があるという前提で起業する。よって、IT、飲食等特定の業界において、マーケティング、プロダクトマネージメント、ビジネスディベロップメント等他人には、負けない専門的なスキルを磨くべきだと思います。
リスク無き起業の第3の原則は、スペシャリストと自負できる専門能力を磨き上げること。
私と同じ才能と運レベルが凡人にとって、最も理想的な起業のサクセスストーリーは、できるだけリスク無しに小さくはじめ、無借金経営で身の丈にあった成長を遂げながら、目標3年、最長5年で最終的には、会社を売り抜くことではないでしょうか。
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