こんにちは！ジェイです。前回幸せについて自己啓発的な内容を書きましたが、今回は貨幣の本質について説明します。みなさんが普段何気なく使ってるお金については、誤解が多く間違った貨幣論を持ってる人が非常に多いです。

難しい政治の話は知らなくてもよいですが、正しい貨幣論については、全国民が知っておかなければ、とても悲惨な未来が待ち受けてます。

日本政府はいくら借金をしても破綻しない

よく日本の借金は1100兆円超で国民一人当たり871万円の借金があるという話を聞いた事ありませんか？こう聞くと財政が厳しいのだから消費増税も仕方がないなぁ…と思ってしまう人も多いはずです。

しかし借金を返さなければならないというのは、企業や個人の話で実は日本政府は返さなくてよいのです！

日本政府が借金を返さなくて良い理由

以下の条件を満たす国の通貨はいくら借金をしても返さなくてよいです

・自国通貨建てである
・変動為替相場制である

この2つの条件を満たす国の通貨はいくらでも発行することができます。なぜならば、政府は家計や企業と違って、いくらでも国債発行(通貨発行)を行えるからです。もちろん日本やアメリカもこの条件を満たしています。

逆にいえば、債務不履行で財政破綻したギリシャは、ユーロ加盟国で共通通貨のユーロを採用しており、自国通貨を持っていません。つまり、通貨発行権が無いので、政府の債務を返済できず財政破綻してしまったのです。

日本国民を騙し、マスメディアを煽ってデフレ時に消費増税しようとしている総本山の財務省ですが、麻生さん自身が以下の様に証言しています。

それどころか日本の借金＝新規国債発行＝政府貨幣発行なのです。

財政的な制約はないが供給量の制約はある

確かに財政的な制約がない事はわかりました。ですが物を生産する時に供給するための生産力には限りがあります。国債(貨幣)発行をしすぎると需要が高まり物を買う人が増えます。

その時に供給力が需要に追い付かないとインフレになって、お金の価値が下がってしまいます。逆に需要が少なく供給力が余っている状況をデフレといいます。

全国民が豊かになれる政策

国内総生産(GDP)が上がると豊な国といえますし、当然国民の幸福度も上がります。

今の日本でそうするには、まずデフレギャップの解消(需要の増加)を促す必要があります。もちろんインフレの時には逆の政策が必要です。このギャップは金利に現れるので2～3%を目標に成長していくように政府が正しい政策をすれば、必ず日本も経済成長することができます。

デフレ時に一番効果的な政治政策は消費税廃止と財政出動すること！これが何よりも重要です。

日本は1997年の橋本政権以来ほぼ経済成長していない

このグラフを見ると日本だけが他の国と比べて経済成長してないことがわかります。なぜかというと財務省が国の借金が～という嘘を国民に吹き込んで、消費増税、緊縮財政を推し進めてきたからです。

さらに無駄な公共事業にお金を使ってる～というのも真っ赤な嘘で、1998年以降ずっと減らされ続けてます。

消費税は財源ではない

このことがわかれば、消費税が財源ではないことは一目瞭然です。財源は国債で話は終わり。

というと税金はいらないでないかという意見も出てくると思いますがそうではなく、税金にはきちんとした政策目的があります。

・消費税は消費に対する罰金で消費を減らしたい時に有効
・炭素税は炭素に対する罰金で炭素を減らしたい時に有効
・タバコ税は炭素に対する罰金でタバコを減らしたい時に有効

それに加えビルトインスタビライザー(富の再分配)の役割もあります。これはお金持ちからお金をとって、貧しい人からはとらないというのが基本です。消費税にはこのビルトインスタビライザーがないので、格差が拡大型の最悪の税金です。

政治家や経済学者にも正しい貨幣論を知らない人がたくさんいる

さて今までの説明ですが、驚く事に日本では、ほとんどの人がまったく理解できてません。超有名な大学教授や経済学者や政治家までもです。

日本が経済成長して幸せになるために

とにかくデフレ脱却するために消費廃止、財政出動、PB目標廃止をしなければ日本はどんどん衰退していきます。国のために戦ってくれている反緊縮派の人たちは、西田昌司(自民党)、安藤裕(自民党)他にも山本太郎、三橋貴明、藤井聡、中野剛志など、日本の未来を真剣に考えてる人は少なからずいます。

現在日本の選挙の投票率は50%で約半数が政治に興味がない人達です。緊縮派の人達は若者が選挙に無関心な方が都合が良いです。しかし、これでいいのでしょうか？実はあなたの一票が未来を変えます。ここまで読んでくれたあなたなら、きっと選挙に行って少しでも幸せになれる選択をしてくれると思ってます。