経営危機に陥っている中国不動産開発大手の中国恒大集団は、６日に期日を迎えたドル建て社債の利払いをまた見送った。

　期日から３０日間の猶予期間内に利払いができなければデフォルト（債務不履行）となる。

未払いとなったのは、恒大の中核子会社である恒大地産集団が発行した社債の利息８２５０万ドル（約９４億円）。

　恒大は別の社債についても、未払いとなっている利息１億４８００万ドルの支払い猶予期限が１０日に迫っている。

　恒大集団の負債総額は同社が９月に発表したベースで約３３.５兆円。

　但し、この数字は当事者の発表であり簿外債務も含めると更に膨らむことは想像に難くない。

これまでも、成約通りの元利払いを履行出来ず猶予期間ギリギリでの支払いを数度繰り返している。

　恒大集団は国内に２０万人の直接雇用、及び３８０万人の間接雇用を抱える。

　危機的状態が続いている中国不動産開発会社のデフォルト問題は中国経済への影響のみならず、世界経済へも影響は必至である。

　特に金融市場は大きな混乱に陥る可能性が大きい。

　警戒を怠ってはならない。