アメリカ合衆国大統領が、シリア北部から全面撤収を指示したとの事。記事にある通り、同盟国の ”揺らぎ” をもたらす事象と見ています。

「自衛のための撤収」。アメリカ合衆国国内向けには信義づけられる道理ですが、クルド人主体の軍事組織にとっては死活問題。どこと組むか。反アメリカ諸国と組むことが予想されます。それは、アメリカの利益となるのでしょうか。ひいては、同盟国の利益となるのでしょうか。よって、トルコの利益に繋がりにくいと解釈しています。

アメリカ合衆国の次の選挙で、民主党政権が誕生したとしても、この短絡的な思考は変わらない気がするのです。国内有権者や支持者向けの論理で駐留軍を引き上げる動きのことです。

こうなると、選挙のたびに ”死活問題” が浮上する。同盟が揺らぎ、互いにもっと頼りになる 同盟相手 をあらたに模索することに。このを動きをアメリカ合衆国は非難できなくなります。そして、この流れは後に戻らない予感がするのです。

日本はどうか。アメリカ合衆国と中華人民共和国が互いに国内向けの論理で争議し、その煽りで太平洋同盟関係が揺らぎ始めることが起きないとも限らない。まず、大韓民国から揺らぎ始め、ＡＳＥＡＮからオセアニアに波及し、ロシアが不気味に動き出す。米軍が駐留する日本。大韓民国から米軍が撤退することになれば、軍事的最前線は日本となります。

もし、時のアメリカ合衆国政権から、「日本の駐留軍に危険が差し迫っているので、順次、縮小・撤退する」と漏れ聞こえることがあれば、即時、日本の死活問題となります。

それまでの間、外交的には中華人民共和国とは ”細いつながり” を維持してきていますが、切れないように太くする動きが出てくるでしょう。そして、それに反発する日本国内勢力の声が大きくなる。

中華人民共和国＋朝鮮半島連合は、この機会に第二次世界大戦の謝罪を何度も求めてくることでしょう。これに若干でも呼応しようものなら、”謝罪が足りない・本心が見えない” と更に嵩にかかってくることでしょう。

これを受け、日本の言論は、右から ”極右” へ流れていきます。その言論を聴いて、アメリカ合衆国は、「危険な状況が明確となってきた故、撤収を早める」と触れ回ることでしょう。

日本の再軍備＋核保有 は、現実味を帯びてきます。故に、アメリカ合衆国も敵国に該当するか検討するようになるでしょう。日本の核保有が焦点となります。

日本の核保有が議論され始めれば、今度は、中華人民共和国＋朝鮮半島連合＋アメリが合衆国＋ロシア連邦＋ＡＳＥＡＮ＋オセアニア＋ＥＵ などが、こぞって反対を表明します。北欧やインド共和国は中立的な立場をとるかもしれません。

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これは、妄想です。けれど、一度は、日本国民としてこのような映像を見る機会が必要と思うのです。それに、環境変動による食料供給不安定・不足が重なってきます。経済の不活性化も発生します。政治のみならず様々な要因が重なって、元には戻らない状況となりうるのです。

アメリカ合衆国大統領の ”思いつき” 的発言。それを、Ｙｅｓマンの取り巻きが具現化する。次の選挙後もこれと変わらない、｛新しい｝政治。日本は、これを予測しながら ”極右” の言論へ流れださない、しっかりした堤防を創り込まなければならないと思うのです。