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アメリカ経済を武器化する政治。時間が経った感があれども、いよいよ本格化するのだろう。それが、B大統領であってもT大統領であっても変わりはない。

アメリカ経済を武器化すると、USと対抗するであろうロシア・中国・その他反発勢力に有効に働くとは限らない。むしろ、「反発経済」が活性化するのだろう。

「同盟国はUSに倣え」といわれてしまえば、反発経済への参加ができない。「裏切り者！」と罵倒され関税を吹っ掛けられしぶしぶ従うよりほかはない。

ならば、「同盟国が選択する大統領」予備選挙をやってみればいいのだ。同盟国から様々な大統領候補を打ち立てる。人口や過去4年間の経済実績から選挙人人数を割り当て、選挙に勝った候補の支援・支持選挙人がその選挙区を独占・総取りとなる仕組みだ。

本選では、選挙人の数と同盟国国民のインターネットによる直接投票が行われ、選挙人の人数に直接投票の割合が重みづけとなって計算される。

個々で選出された同盟国大統領および次点大統領と同盟各国最高権限指導者達とアメリカ合衆国で選ばれた大統領が「自由と民主主義連盟議会」を形成し、アメリが合衆国で決められた経済武器化法案について協議し、議案内容によっては「同盟国の総意」として追従しない結論を出し公表することができる仕組みである。

一蓮托生の同盟。「自由と民主主義連盟議会」によって、より民主主義的な経済運営が可能になるか。それには、同盟国国民の意識の高まりがなければ成立しない。

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この妄想通りなら、おそらく、同盟国内の富裕層は「反発経済」へあらかじめ投資をしておいて、アメリカ合衆国から経済武器化が打ち出された際には、反発経済の隆盛により多大な利益を得ることになりそうです。

どの道、経済とはそういうこと。「自由と民主主義連盟議会」は、同盟国の庶民のためにあってほしいのですが、ぼくも超小型（ナノ資金）投資を反発経済に仕掛けてみたくなる誘惑にかられたのであります。