台湾の歴史

台湾の国際的立場の特殊性はお恥ずかしながら理解していなかったが、YouTube大学を見ていたらだいぶ深まった。

歴史を紐解くと、中国が二分されていて、習近平を国家主席とする中華人民共和国、いわゆるChinaと、台湾と呼ばれる中華民国が過去の戦争によって分け隔てられている。

中国（China）が台湾を統一するべしとして軍備を整えつつあり、ここ10年あまりで台湾を制圧する動きがあるだろうと見られているこの一件が台湾有事とされる。

この歴史は、中国大陸でかつて起きた20世紀初頭に清王朝を打倒した中華民国に事を発する。中華民国の政治は、国民党と共産党に分かれて争われる。

1937年から1945年にかけての日中戦争においては、第二次世界大戦に発展し米軍に敗れた日本に対して中国が戦勝国となる。ここでこの二つの政党は、国民党の蒋介石、共産党の毛沢東が手をむすび日本を打倒するため「国共合作」として手を握った。

共産党はソ連が、国民党はアメリカが支持した。中国ではこの二つの政党による国共内戦と呼ばれる大規模な内戦が勃発。

正確には1946年 - 1950年代の第二次国共内戦を指すが、この内戦に大敗した国民党は台湾を除いた拠点を失い、追いやられた。

結果的に、大陸側は中華人民共和国（China）、台湾は中華民国と称することになる。

大陸では共産党が一党独裁政治を続けており、習近平によって経済的に大きく繁栄を続け、国際的な立場を強くした。Chinaが掲げる「一つの中国原則」は、「中華人民共和国こそが中国であり、一つである」というもので、台湾を統合するべきという意思を強く堅持している。

「一つの中国原則」を認識しているアメリカを含む各国は、台湾を中華民国として国際的に呼ぶわけにいかないデリケートな政治的国家として扱うことになる。

台湾有事の日本への影響

そして向こう10年の間に、軍備を整えた中国（China）によって、台湾を併合するための「有事」に発展するだろうと専門家によって提言されている。

米軍は台湾を守るとは明言こそ避けているものの、バイデン大統領の個人的意見として台湾を守るよう軍を動かすべきだとの主張が注目された。

さらには、米国機密情報の公開文書の中にトランプ政権中にも台湾を防衛するための政略について記載されており、これは「有事」に発展することに対しての牽制を示すものと見られている。

台湾有事に発展した際の日本への影響は大きい。

台湾が陸上戦において窮地に陥ることが想定されるが、駐留する在日米軍は支援のため中国「人民解放軍」との戦闘になると予測される。

日本は攻撃を受けた米軍を支援することとなる。米軍は最低でも空母を６隻日本に配備するだろうとされ、主要な港にはほぼ米軍の艦隊が駐留し、日本各地の米軍基地からは多数の航空機の離着陸が見られるようになる。

日本の景色が米軍によって一変したころ、集団的自衛権が国会で承認されたとすると、自衛隊と中国の交戦が開始されることにもなる。日本が戦争に巻き込まれることとなるのだ。

戦争の予兆

ロシアのウクライナ侵攻では、戦争開始前に大規模な軍事演習が見られた。場所はウクライナとの国境付近であり、ロシアの戦力が結集している様子に米軍と日本が異を唱えた。

プーチンによる侵攻の判断はないだろうとの多くの読みを裏切り、ロシアはウクライナに侵攻した。

同様に、中国も台湾を海峡を介した福建省に大規模な戦力を集め「軍事演習」を行う可能性があり、これが台湾有事の予兆となると見られている。

さらには、中国では台湾制圧のための強襲揚陸艦の建造をここ10年で進めるだろうと言われている。現在２隻有しているが、うち１隻が収益したのは2022年4月のことである。

中国にはこうした戦艦が不足しており、すぐには台湾への戦争を仕掛けられる状況にはないと見られている。しかし、強襲揚陸艦を増強する能力があることを明確に示唆しており、建造はこれにとどまらないと考えられる。

ロシアのウクライナ侵攻は、西側諸国が武器を供与するなどしてウクライナに継戦能力を与えているが、中国はこれを教訓にし、台湾に対して戦闘を仕掛けるにあたり、海峡を中国船で封鎖する作戦に当たると見られる。

これらの報道に関して日本は中止しなければならない。強襲揚陸艦の収益や、台湾海峡の船舶横断など中国側の動きを日頃から確認しておきたい。

中国は、世界を席巻するGAFA（Google,Amazon,Facebook(Meta),Apple）に対するようにBATH（Baidu（検索エンジン） ,Alibaba（ECサイト）,Tencent（SNS）,Huawei(ハードウェア)）を政府介入の元で育て上げ、国内の技術力が急成長した。

国内のGDPが米国を上回るのも向こう10年の間だろうとあれるが、IT技術の総合力としてサイバー攻撃のための準備も時を違わずして揃うだろうとされている。

その攻撃は日本にも白羽の矢が立つと推察されている。民間企業や政府のサーバーがダウンし、海外とのネットワーク接続に関しても障害が発生する可能性がある。多くの国民が他人事ではないと認識するのはこの時かもしれない。

サイバー攻撃による台湾への扇動や米軍への妨害なども予想され、今後、中国からのサイバー攻撃と見られる報道が激化してきた際には、本格的な交戦準備と見てよいのではないかと捉えることもできる。

日本人としての行動

我々としては、中国のこういった行動に注目し、冷静な行動をとる準備をしなければならない。

今後の日本の国防に関する政策や、支持する政党に関する判断材料として、これらをひとつの条件として意に留めてしておく必要がある。中国をどう抑止していくのか、日本の動き方は難しいが、隣国の脅威であるからには対応しなければならない。

最も重要なのは我々がパニックにならないことだ。日本に駐留する米軍基地が物理的攻撃に遭う可能性もある。非核三原則はあくまで日本政府の方針であるため、米国が核弾頭を中国牽制のために配備する可能性もゼロではない。

これらの有事発生の可能性に対して、正しく恐れ、大切な人のためにできる準備を日頃からしておかねばならない。

向こう10年でこの有事が発生する可能性があり、台湾有事ではなく「台湾戦争」と呼ばざるを得ない事態にもなり得る。

最後に、日本には多くの天災が訪れる確率が高まっている。

首都圏直下型地震、南海トラフ地震、富士山噴火、気候変動による大規模災害など、今にも起きかねない天災を中国が勝機とみなす可能性すらある。

米軍は日本に中国本土の攻撃を要請する可能性があるが、台湾有事がこれらの災害と重複し、自衛隊が災害支援を優先するタイミングとなるのかもしれない。