「スタートアップへの投資件数は増えたが、金額は米国の5％、中国の13％に過ぎない。」「大手企業はスタートアップ投資をリスクと見て、大きな投資に踏み切れない。」これこそ日本経済抱えるの根本的な構造問題である。

中国のIT巨頭、テンセントは2011年、ゴールドマンサックスに在籍していた中国人を引き抜き、投資部門を任せた。以来600社以上に投資し、2017年は投資部門の利益は全社の38％に達している。

2018年は、同社の投資した企業13社が、米国市場、香港市場へ上場を果たした。Spotify、テスラ、カルフール、万達集団など国内外の大企業に投資したケースもあるが、2017年の場合40％は,早期段階（シリーズA）、28％は、発展段階（シリーズB)のスタートアップ企業への投資である。ほんの15年前には、自らがスタートアップ企業だったことを忘れていない。

それに対し日本の大企業は、ウチは初めから大企業だった、と錯覚しているのではないだろうか。とにかく腰が重すぎる。

もう1つ日本との大きな違いは、中国の地方政府は競うように創業支援政策を実施していることだ。さらに同じ都市内分でも、経済開発区ごとに、誘致を競い合っている。

例えば、スタートアップ企業が新卒を採用した場合、補助金を出す。優秀な人材をあっせんする。登記など諸手続きを簡素化する、小口融資を行うなどさまざまだ。スタートアップ企業は引く手あまたなのである。

そのうえに中国人は金融リテラシーが高く、資金を眠らせておくようなことはしない。もはや企業経営ですら、中国に学ぶことの方が多くなっているのではないか。