みなさんはどのような住まいに住んでいるだろうか。
賃貸で暮らし続けている人もいるだろうが、本来であれば国民の誰もが戸建てかマンションを持ち家として持てるような政治政策を確立させるのが政治の仕事なのだ。

日本の政治家はそのような政治家としての当たり前の仕事を堂々と放棄して久しいので、国民の誰も政治家の本来の仕事を忘れてしまっているのかもしれない。
だが、本来なら、憲法25条が掲げるように、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」のであって、それが実現できるように国家や政治家、官僚は国民に奉仕すべきなのである。
しかし現実には、全くその逆の政策ばかりがなされ続けているのである。

東京都心のマンション事情をご存じだろうか。
いつしか、マンション価格が高騰し始め、一部には明らかに平均的な日本人では購入が不可能なマンションがどんどん販売され、それが外国人によって買われていっているのだ。

筆者は何十年も日頃から都心のマンション市場を見続けているが、10年ほど前から都心では60～70平方メートルのマンションが1億円程度で販売されることも珍しくなくなった。
筆者の知人・友人たちも、都心に住みたいから仕方なく1億円ほどのマンションを35年ローンなどで購入していく姿を見て驚いていた。
1億円のマンションと聞いても驚くのだが、以前より2億円も3億円もするようなマンションが当たり前のように販売され、主に外国人によって買われていったのだ。

2億円や3億円の家と言えば、超大金持ちか有名芸能人が買うような話がなされていたのが今から20年から30年前の話だ。
この1990年頃から現在の約30年にかけて、日本人の平均収入は確実に減り続けた。
だが、マンション価格は1990年のバブル崩壊時から急落したものの、2000年頃を底値に都市では上がり続けているのだ。
つまり、平均的な日本人は給与が下がり続ける中で高騰し続けるマンションを買わなければならないという状況となっているのだ。

現在においても、夫婦共働きで、しかも夫婦ともに1000万円以上の年収がある者たちを「パワーカップル」というそうだが、パワーカップルであっても2億円や3億円のマンションを買うのは不可能に近いだろう。

世界全体で見れば、構造的に「外国人は収入が増えていき、日本人だけが収入が減っていく」状況が作り出されている。
この状況が日本の政治家によって作り続けられることによって、合法的に自然な形で、日本人は日本で奴隷的な住まいにしか住まうことはできず、富の大部分は外国人に吸い尽くされていくという構造が出来るのである。