日本の政治がますます国民を無視した内容になり、その酷さを増している。
「美しい日本を取り戻す」と言いながら、歴代最悪の売国政策を続けてきた安倍晋三は、銃弾に倒れることで神格化され、その安倍晋三が舗装した滅びへの道を高速で月は知っているのが安倍晋三の跡を継いだ菅義偉と岸田文雄である。

政治が悪い、政治が悪いという話題が出るたびに出るのが、「投票率が低いからだ」と言われ、「若者が選挙に行かないからだ」などと言われる。
投票率が低いから政治家に好き勝手されるのだと分かったように言う人が多い。
だが、それは本当だろうか。

現在は参政党のような国民の民意を直接吸い上げ、既存の団体や企業の利益を代弁するのではない政党が誕生している。
しかし、そもそも参政党が誕生する前は全て売国政党しか存在しなかった。
自民党の中にはアメリカ政府の利益を代弁する派閥と中国共産党の利益を代弁する派閥しか存在しない。
公明党は創価学会というカルト宗教が中国共産党とズブズブの関係で自己の利益の為に売国する政党だ。
立憲民主党や国民民主党や社民党や日本共産党は政策自体が「日本を解体すること」自体が政策だ。
維新の会は最もタチが悪く、「われわれは保守派政党だ！」と言いながら、どの政党よりも忠実に日本を中国共産党に売り渡す政党だ。

こうしてみると、そもそも「選挙に行って、どの政党に投票しても、もれなく日本の財産を売り飛ばされ、国が破壊されます」という状態がずっと続いており、少なくともそれは第二次世界大戦後から続いている。
つまり、日本はずっと「選挙に行って投票しても、選挙に行って投票しなくても、何も変わらない」状態がずっと続いているのである。

では何が問題だったのか。
それは日本人が政治に無関心な人が多く、関心があっても政治家に請願権を行使して主張をしてこなかったからだ。

自民党を始め、多くの政治家は選挙の時だけ耳障りの良いことを言って、「あとはお任せください」という。
「お任せください」というのは「黙っていろ」というのと同じ意味であり、政治家は選挙に当選した後に私利私欲の為に利権集めに集中し、国民には黙っていてもらいたいのである。
政治家に請願権を行使して、選挙で当選した後に政治家を常に監視して民主主義的な牽制をしてこなかったのだ。

世界の支配者たちは一般人を奴隷化するための政策をすすめるためにも、一般人には政治に無関心でいてもらいたい。
仮に政治に関心を持ったとしても、適当に選挙権だけ行使させて、後は黙らせておきたいのである。
一般人が政治的な請求をしたり、政治的な活動をしたとしても、請願権を行使さえされなければ、政治家はとても楽に私利私欲を追求しながら政治家を続けられるのである。

国民を騙し続けることが目的の大手メディアが政治に関心を持ちつつある一般人に対して選挙の話しかしないのは、本当に行使されては都合の悪い請願権の行使を隠すためとしか、筆者には思えないのである。