台湾人の顔をした中国共産党集団が熊本を乗っ取ろうとしている。
台湾人の顔をした台湾半導体企業TSMCという中国共産党に軍事物資を提供する中共産党のフロント企業は、日本政府に深く食い込み、わが国の血税5,000億円超を平然と受け取り、熊本を中国化しようとしている。

日本の行政手続に関する法制度の抜け穴を利用して、中国共産党は熊本の中国化を進めるとともに、熊本に外国人参政権を付与しようとしている。
熊本の中国化は手始めとして、幼稚園や学校における中国化の導入、病院での中国語の導入を通じて開始されて、開始されている。

そして、2022年の12月末に突如として、こっそりと熊本市が条例改正のための意見公募手続、通称、パブリック・コメント（パブコメ）を発表して意見を求めた。

今回の熊本市自治基本条例の一部改正（素案）の内容の最も重要な部分が下記で説明される改正内容なのだが、この改正理由にとんでもない嘘が紛れ込んでいることに注目してほしい。

熊本市による説明では、熊本市の『市民』には「熊本市に移住する外国人住民も当然に含まれています」とある。
しかし、この『市民』には、以下に示す熊本市自治基本条例第6条に定められている「市民の責務」にある通り、『市民』とは、「市政・まちづくりに積極的に参画」するとともに、「自らまちづくりに取り組むよう努める」者であることと書かれていることから、熊本市に政治参加する者を指すことがわかる。

熊本市という地方公共団体に政治参加できる者とは、その地方公共団体の為政者を直接選挙できる住民であることが憲法93条で定められていることから、熊本市自治基本条例が示す『市民』とは、熊本市において、参政権を有する者である。
よって、熊本市自治基本条例が示す『市民』には、熊本市に移住する外国人が含まれないことは明らかである。

にもかかわらず、熊本市は今回の条例の改正理由（4ページ）において、「現行の自治基本条例においても、『市民』には熊本市に居住する外国人住民も当然に含まれています」という大嘘を平然と述べている。

このように述べる理由は、「当然に外国人住民も『市民』に含まれるのだから、今回の条例改正は住民投票が必要な事案ではないため、軽いパブリック・コメントを求めるだけの手続きで済ませます」とごまかすために書いている以外に理由はないことは明らかである。

つまり、熊本市は通常の手続きとして外国人参政権を付与するための住民投票によって過半数の賛成を得た上で条例改正をするという手続きを意図的に行わないために、条例改正の理由に嘘を書いていることは明白だ。

このような行政手続きの恐ろしいところは、一旦、このような虚偽の説明により、誤った手続によって行われた条例改正であっても、一旦改正されてしまえば、基本的に条例改正の取消や修正の道はほとんど残されていない。
一度改正されてしまえば、「改正後の条例は正しいもの」として取り扱われてしまう。
一度、法律や条例が改正されれば、行政機関は、よほど再改正しなければ、とんでもないことが起こってしまうといったような異常事態でない限り、再改正には応じないだろう。
これが法治国家の恐ろしいところだ。

今回のような民主主義の手続きを当然に無視することは、民主主義国たる日本国として、絶対に許してはならない。
これを許しては、熊本市の悪行を前例として、民主主義の手続保障を無視した条例改正により、全国で外国人参政権が付与されかねず、日本が本格的に亡びる道へと進んでしまうのである。