2023年3月8日に国連が小児性愛や薬物使用などについて合法化せよ、という指針を出した。
左翼共産主義者は「刑事罰をもって取り締まった方が犯罪が増える」とか、「刑罰は人権侵害であるから、刑罰を与える行為は明確に特定して限定しなければならない」とか、「そもそも刑罰は人権に対する重大な権利侵害であり、出来る限り限定し、なくさなければならない」といった主張をする。
どれももっともらしい主張なのだが、問題はその中身なのである。

現在、世界中で薬物を徐々に合法化する流れになっている。
アメリカでは最近、一部の州で大麻／マリファナが合法化された。
オランダなどのヨーロッパの一部の国では以前より、一部の薬物が合法化されていた。
日本でも常に「日本でも大麻を合法化すべきだ」とか、「医療用大麻は合法化すべきだ」といった議論が続けられている。

アメリカでは大麻／マリファナを合法化したことに伴って、合法化した地域を中心に薬物中毒者が激増した。
街中のあちらこちらに薬物を接種したあとの注射器がそこらじゅうに捨てられることによって、街の雰囲気は一気に悪くなった。
街中に徐々に重度の薬物中毒者が増え始め、薬物中毒によって筋力が衰えて全身から力が抜けてよだれを垂らした人が街の至る所にあふれかえった。
そのような活力を失ってよだれを垂らしている人を人々は「ゾンビ」と呼んでいる。

ひと昔前の薬物合法化の論理は、「本来、取り締まらなければならないのは薬物の中でも重い薬物、いわゆる、ハードドラッグであり、大麻／マリファナはタバコの延長線上なので、合法化すべきである」といった理論である。
薬物中毒者に関わったことのある人であれば、これが全くの嘘であることは明確である。

薬物は脳の思考回路を破壊してしまうことにより、薬物中毒者は窃盗や強盗、殺人などの犯罪を起こす可能性が高くなる。
アメリカの犯罪者の約半数は薬物依存者であると報告されている。
薬物を推奨すると、ありとあらゆる社会問題を誘発してしまうことは、アメリカなどの薬物先進国の実情を見れば明らかである。

日本は様々な左翼法案がどんどん通され続けているため、左翼先進国となっている。
先日、世界に先駆けてLGBT法案が通されたのも、その例の一つである。
大嘘つきの大手メディアは「世界はLGBT法を整備している。日本は遅れている。だから、急いでLGBT法を整備しなければならない。」という大嘘をついたが、世界の中でLGBT法を適用している国はなく、アメリカの極一部の州が採用している程度だ。
にもかかわらず、大手メディアは嘘をつき続け、自民党は党内でさえ反対多数であったにも関わらず、ゴリ押しによってLGBT法案を可決させた。

だが日本は、薬物に関しては大麻／マリファナの使用は形式上は禁止されている。
岸田文雄＆河野太郎コンビであれば、これさえも簡単に合法化しかねない。
世界中で麻薬や薬物の使用・所持等の行為を合法化しようとする動きがあることは知っておかねばならない。