中国の不動産市場が更に最悪な方向に向かっている。
中国の不動産はコロナ不況に入る前の2020年時点で既に過剰な自転車操業状況に入っており、不動産の新開発計画を元に新たにまた開発計画を立てるという、状況を更に悪化することをやっていた。
これは投資で表現すると、ねずみ講のようなものだ。

中国の不動産市場というのは、中国のGDPの約半分を占めており、中国経済の成長を維持するためには中国の不動産市場の継続が大前提となっている。
しかし、中国の不動産は既に共産主義における数字の大幅なごまかしでもっても隠せない状況となっており、中国最大手の企業でさえ、倒産の危機に瀕しているような状況だ。

そんな中、先日、中国政府は2023年2月15日に3年間の調査を経た結果、中国の住宅建物は約六億棟であると発表された。
中国の住宅建物は何十階建てに及ぶものが多く、1棟当たりで物凄く少なく見積もっても10戸以上は入っていると計算しても60億戸の住宅が存在するということになる。

中国では現在、大幅な人口減少が進んでいると筆者は予想しているのだが、仮に減少していなかったとしても中国の人口は公式発表で14億人ということになるのだが、この人口でもってしても、一人が一戸に住んだとしても、その5倍の住居が存在することになり、5戸のうち、4戸は人が常時住んでいないという計算になる。
以前より、住宅市場の建設ラッシュと過剰供給により、酷いところでは待ち全体の全てのマンションに人が住んでいないという、いわゆるゴーストタウンが増えているという報告がされていたのは今から5年も以上も前の話である。
5年前の2018年と言えば、未だに中国で新たな大規模建築計画が次々に立てられていた頃であり、更なる建設ラッシュと供給過剰が続いていった。

それに加えて、中国では2020年から始まるコロナ不況と強烈なロックダウンにより、中国では失業率がうなぎのぼりとなった。

不動産は基本的に高額な買い物であり、殆どの者は住宅ローンを組んで購入することになる。
日本でも不動産を購入する者の多くは住宅ローンを組むが、それは中国でも同じである。
未曽有の経済不況が中国を襲い、失業率は高位で高止まりした中で、当然に住宅ローンが払い続けられない者が続出し、新たに不動産を買う者も激減した。

中国では、完成してもいない不動産に対して住宅ローンの支払いが強制されるため、それに対する抗議デモも急増している。
想像してみてほしい、新築マンションに住むために新築マンションを購入する契約を結んだのに、マンションは一向に完成せず、何故か住宅ローンの支払いだけが求められる。
毎月何十万も支払いを開始しているにも関わらず、何年経ってもマンションは完成しないため、マンションに住むことはできない。
本来ならば、持ち家となったマンションに住めるはずが、住宅ローンを払いながら、別途、別のマンションに賃料を払って生活することに抗議しない方がおかしい。
そんな異常な状態が中国ではずっと続いているのだ。

中国共産党は中国の不動産市場の維持は政権の維持のための絶対的必要事項となっている。
自転車操業によって更に悪化する中国不動産市場は、自転車操業を続けることで更に急激に悪化し続けている。

日本の隣国で行われている、この超巨大な虚構ビジネスがどのような形で日本に影響するか、まさかとは思うが、「実は日本の銀行が巨額の資金を貸し付けていて焦げ付きました～おかげで破綻しちゃいました！日本でも金融恐慌が発生しました～ごめんね♪　てへぺろ♪」、なんていう悪夢を見ないことを祈るばかりである。