国連が2008年より日本政府に対して「沖縄の琉球民族は日本人ではなく、明治以来から日本から差別的支配を受けているマイノリティの先住民族であるという事実を認めよ」と何度も何度も勧告してきている事実をご存じだろうか？

琉球民族などという民族は存在せず、琉球／沖縄は縄文時代からずっと日本国の一部である。

（12/24記事貼り付け）

日本の政治家には沖縄を日本から分断して独立させようという分断工作を行っている政治家がいる。
わざわざ国連の場に出向いて、「琉球民族の人権」という架空の人権について、前沖縄県知事の翁長雄志や現沖縄県知事の玉城デニーが訴え続けている。
今や、沖縄の分断工作は沖縄県知事が主導して行われているというとんでもない状況になっている。

日本の国会議員らや歴代沖縄県知事の沖縄分断工作の努力の結果、2008年より国連が日本政府に対して「琉球民族を先住民族として認めて、琉球民族の人権を守れ」と勧告するという、異常事態が発生してしまったのだ。

国連には国連宣言30条に「先住民族の権利として、先住民族のいる土地で先住民族の意思に反して軍事活動を行ってはならない」と定められている。
日本はこの宣言を守ると宣言してしまっており、仮に琉球民族の存在を認めてしまったら、琉球民族がいる場所では自衛隊や米軍は活動が出来なくなってしまう。

現在、琉球民族を名乗っている人たちは何故か、「琉球はもともと中国だった」という大嘘をついており、さらに恐ろしいことに中国人民解放軍の活動は歓迎している。
つまり、「琉球は中国だ」と語る琉球民族の存在を認めてしまうと、沖縄から自衛隊も米軍も撤退せねばならず、中国の軍隊だけが自由に沖縄で活動できるようになり、実質的に沖縄は中国のものになってしまいかねないのである。

世界中のあらゆる地域で、「先住民族を認めること」に加えて、「軍事活動が出来なくなってしまうこと」の合わせ技によって、実質的に支配権を失ってしまいかねない事態が生じている。
日本においては、北海道のアイヌ民族、沖縄の琉球民族がその攻撃の対象となっており、日本から北海道や沖縄が分離独立されてしまいかねない分断工作が行われている。

「先住民族の人権を守るのは大事だね」という耳ざわりの良いことを言って油断をさせておき、「アイヌ民族の人権を守るべきだよね」とか、「琉球民族の人権を守るべきだよね」と言うことで、「そうだよね」と同意させやすくしている。
だが、これに同意してしまうと、日本は北海道と沖縄を失ってしまうことになるのである。
これが国連の先住民族勧告という分断工作の実態なのである。