先日もドナルド・トランプのラリーライブ演説を紹介させていただいたが、その演説の中でアメリカのミシガン州の自動車産業や鉄鋼産業、ノースカロライナの家具などのモノづくりの国内産業が破壊されているという話が合った。
これはアメリカで深刻な問題となっており、この問題の構図が、日本と同じであることについて今回は解説をしたい。

第二次大戦後、様々な分野でアメリカや日本が様々な輸出をしてきたことは、よく知られているかと思う。
事実、アメリカは貿易大国であったし、日本も多くの工業品を中心とした輸出を行っていた。

日本にもアメリカにも、自国産業品の輸出を減らし、外国産の製品を輸入することで、その外国からキックバックをもらう売国政治家が存在するのだ。
我々の感覚からすれば、身内を贔屓するのが当然であるから、自国の政治家は自国の産業が強くなるように行動してくれるのが当たり前と思うだろう。
しかし、日本にもアメリカにも外国のロビイストが政府にアクセスをしており、外国を優遇するように政治家を買収する活動を熱心に行われており、その結果として外国の為に行動する売国政治家がたくさんいるのが現実なのだ。

そして、単にその外国製品の輸入を増やすように政治的圧力をかけることもあれば、それだけにとどまらず、その外国製品の輸入が容易に増えるよう、自国産業つぶしに走る売国政治家までいるのだ。

アメリカでは中小企業は、ロビイストの奴隷と化した政治家によって、事業を虐げられている。日本に至っては、大企業でさえ、そのターゲットにされ、自国産業は虐待され、外資系企業が優遇されている。

トランプが「愛国者」として、「自国ファースト」を掲げて、このような状況を打開して自国産業を取り戻そうとしている。
日本でも同様に、日本の政治家は日本人の為に政治を行い、日本の産業が発展することをしろと政治家に請願すべきなのだ。ほとんどの日本の政治家は自国産業を潰すことしかしていないのだ。

政治家の利権や賄賂の為に、自国産業が売られているという状況は日本でもアメリカでも同じなのだ。
破壊され続けているアメリカ社会の構造と日本の構造はとても酷似している。

日本ではいろんな問題について声をあげる人が圧倒的に少ない。
だからこそ筆者は、アメリカで起こっていることと、それについてどうすべきかを訴え続けるトランプの演説の内容を解説しているのだ。
アメリカの問題を知って、日本という自国の問題を振り返ろう。