2022年のアメリカ中間選挙に関し、保守派の予想通りに大規模な不正選挙が行われた。
その中で最も大規模な不正選挙が行われたのがアリゾナ州なのだが、アリゾナ州は2020年のアメリカ大統領選挙で最も大規模な不正が行われた上に、アリゾナ州で勝利できるかどうかがアメリカ大統領選挙を制するという位置づけでもあるのがアリゾナ州だ。
そんなアリゾナ州で州知事という、アメリカ大統領選挙を制するのに最も重要なポストに挑戦したのがキャリー・レイクであり、世論調査によって大勝が予想されたにも関わらず、予想通りの大規模な不正選挙によって、選挙結果はキャリー・レイクの対立候補であり、現州知事でありアリゾナ州の選挙を管理する責任者（つまり不正選挙の一丁目一番地の人物！）でもあるケイティ・ホッブスが僅差で勝利したという結果が出された。

キャリー・レイクは今回の不正選挙に対する対策も十分に準備していたことから、選挙結果が出てすぐに訴訟提起をした。
裁判で争う内容（訴訟物という）は以下の10点だ。
①言論の自由の侵害
②投票機器の問題
③郵送投票の署名確認不備
④管理記録の不備
⑤平等権保護条項違反
⑥適正手続き違反
⑦秘密条項違反
⑧承認の不備
⑨不適正な救済
⑩憲法の権利侵害

そして2022年12月19日に上記の②と④を除いて、訴えの棄却がなされた。
訴えの棄却とは、いわゆる裁判上の「門前払い」のことで「そんな訴えを起こされても、裁判所は判断できないので受け付けません」というものだ。

アメリカの裁判所は、裁判官が共和党員か民主党員かで、裁判の公平性が大きく変わる。
つまり、共和党員の比率の多い裁判所は憲法や法律に則った民主主義的な裁判が行われるが、民主党員の比率の多い裁判所は左翼リベラルの権利を強力に守る審理をしている。
なお、日本の裁判所は基本的に「上級国民や中国共産党員、その他重要な外国人の権利を守り、下級市民同士の裁判であれば、公平に審理する」という、前近代的な裁判実態となっており、日本はアメリカを笑ってはいられない。

アリゾナ州の裁判所の裁判官の構成比率を筆者は知らないのだが、上記の10の訴訟物のうち、8個も門前払いをくらったというのは、民主党員の多さをうかがわせる。
詳細な訴状の内容を知らないので何とも言えないのだが、キャリー・レイクの慎重で戦略的な戦い方を見ていると、8個も門前払いをくらうのは明らかにおかしい。

一方で、門前払いされなかった2つの訴訟物については、裁判所が却下したくとも却下できないほどの内容であったことが伺われる。
しかも、②の投票機器の問題については、投票機器に関わった業者からの内部告発により、投票機器のずさんな運用がなされていたことが明らかにされた。
アリゾナ州では選挙日当日に選挙会場の投票機器の6割が突然故障したわけだが、その原因が明らかにされた。

アリゾナ州では投票に際して3つのステップを取る。
まず、投票者の本人確認がなされる。
本人だと確認されれば、その場で投票用紙が印字されて渡される。
最後に投票用紙に記載し、それを投票機器に入れる。

ほぼ日本の選挙の手続と似ているが、最後の部分について、日本ではポストのような箱に投票用紙を入れるだけだが、アメリカでは投票機器に入れるようになっている。
この時に投票機器に入らないケースが6割もあったというのだ。
その原因が、選挙会場において渡された投票用紙が何故か、印字が微妙に縮小されて印字されたものが4割以上もあったというのだ。

定まった投票用紙を投票機器に通すことで、投票機器が投票用紙の内容を正確に読み取るという作業をするのだが、何故か異常な印字がなされた用紙が4割以上もあったというのだ。
これは、複数会場で同じような操作が行われていたことから、明らかに組織的に故意に投票機器に通らない投票用紙が印字されていたことによって、投票機器が機能しなかったことが明らかになった。

裁判はたとえ正しいことを行い、その証拠を十分集めたとしても、実際には裁判官が認めるか否かによって勝敗が左右される。
民主主義を守る砦として、アリゾナ州のキャリー・レイクの戦いは今後も注目していきたい。