公害問題を放置すると多くの人を不幸にし、その家族の一生分の幸せを奪いかねない。
熊本水俣病は1900年頃に熊本県水俣市に地元の企業誘致政策によってチッソ工場が誕生し、1920年頃から地元の漁業に悪影響が出始めて漁師たちがチッソ社に調査を依頼し始めた。
当初よりチッソ社の態度は横柄で、まともに調査をすることもなく、熊本行政や国もチッソ社の味方についていた。
1930年台には更に問題が深刻化し、1950年頃には大量の魚が不審死したり、飛んでいた鳥が突然空から落ちてきたり、猫や豚が狂死する怪現象がみられ、1959年に熊本大学がチッソ工場による有機水銀説を発表して熊本水俣病に対する漁師や住民たちの怒りが爆発した。

チッソ社が熊本に工場を誘致した時から、国も地方行政もチッソ社と癒着していたのではないかと思えるくらいに、三者が連携して公害事実の隠蔽を謀り、被害を訴える者たちを黙らせるためのあらゆる工作が行われた。

一方の台湾半導体企業のTSMCは現在、熊本で大規模な工場誘致を行っており、今は亡き安倍晋三元首相が肝いりで「熊本に全力でTSMC様を誘致するんだ！TSMCは最高の会社だ！TSMCを批判することは許さない！」という戒厳令を敷いてまでの力の入れようであった。

TSMCに日本人の血税が二千億円とも三千億円ともなると言われ、結局五千億円ほどの血税がTSMCに注がれることが決まった時には何故か萩生田光一が現れた。
熊本行政は「TSMC様の為なら、熊本を中国にします～熊本の幼稚園や学校、病院では中国語を導入します～」とでも言わんばかりの歓迎ぶりを示している。

このように現在、国と熊本の地方行政は完全にTSMCの利権にしがみつき、チッソ社の水俣市への誘致のときのように「TSMC様の為なら何でもします、売国もします、日本人の権利なんて関係ありません」状態である。
元首相が出向いたり、日本人の血税、しかも、巨額な金額を無償でTSMCに給付していることからすれば、チッソ社より手ごわいだろう。

熊本では既にTSMCの工場の建設中で、未だに工場は稼働状態ではないにも関わらず、環境基準値を大幅に超える半導体製造の際に排出される有害物質が工場地近辺から検出されている。
にも関わらず、国も熊本行政も「大丈夫なので問題ありません。問題がないので調査いたしません。」などというふざけた回答をしている。
さらに、半導体工場は大量の水を使用するのだが、TSMC工場の工事が始まって間もなくして、熊本の井戸水が20メートルも水位が下がるという異常事態が発生し、多くの農業畜産関係者を中心に熊本行政に問い合わせをしたにも関わらず、熊本行政は「井戸水の水位が下がったことは知りませんので問題ありません。問題がないので調査しません。」などというふざけた回答をしている。

水俣のチッソ社は当時、水俣の町の経済になくてはならない存在であり、チッソ社に対する批判を言うことすら許されない空気があった。
現在の熊本TSMC工場も、地元経済にはなくてはならない存在になる勢いで巨大な経済圏を作るべく、工場が建設され、TSMC工場関係の中国人用の住宅地が整備されている。

ここで注意してもらいたいのは、TSMCは台湾企業であると名乗りながら、実態は中国として振舞っていることであり、これは完全に中国による熊本の占領政策そのものの行動を行っているということである。
熊本では実際に、中国人の生活圏を整備するために、熊本で北京語（台湾語ではない）を整備し、TSMCの為に農地を売り、工場利用が可能なように法律を変え、外国人のための市政参加の準備までしているのだ。

国と地方行政と癒着したチッソ社による公害問題と戦うのでさえ、公害被害実態の隠蔽をされ、環境対策を無視した状況が放置され、被害者による訴訟に対してもありとあらゆる妨害や弾圧が行われたのだ。
TSMCは台湾において既に、地域住民を完全に無視した有害物質垂れ流しを継続し、国や行政と癒着して被害者の声を現在進行形で完全につぶしている。
将来、TSMCに訴訟をしたときには、チッソ社と比べものにならないほどの原告被害者や住民に対する弾圧や事実隠蔽工作が行われることは容易に想像が出来る。
このヤクザのような行為が大のお得意のTSMCが熊本に進出して大規模な工場を建設中なのである。

工場建設中である現在において既に、TSMCは環境対策をする気がないのは明らかであり、国と熊本行政はその隠蔽に加担する姿勢を明らかに示していると言わざるを得ない。
日本国民はTSMCの熊本工場に対して性善説で構えていてはいけないのである。

熊本県民およびその周辺の市民は、TSMCと国と熊本行政に対して、環境アセスメントをTSMCに遵守させるべく、ありとあらゆる情報や証拠を集めると共に、陳情や訴訟の準備を今から始めなければならない。
たとえそれを行ったとしても、これほどまでに国と地方行政と完全に癒着したTSMCと戦うには、国民が一丸となり、一体となって断固として立ち向かわなければ、熊本で再び大量の公害病被害者を出しかねないのである。

自分の大切な家族や友人たちが帰らぬ人となったり、重篤な障害を負ってからでは、取り返しがつかないのである。