さて、かんぽの不正が積み上がっていた、
と断言できるのは何故か？

ちなみに業務停止命令まで
全国一位は東京のH氏であった。
かんぽの商品性・市場性にも関わらず
恐らくANP換算で3億円強売り上げていた。
これだけ成功を収めていれば
横展開されるのが一般企業であろうが
一切今日に至るまで、どのような募集様態で
あったか明らかになっていない。
まさしく押して知るべし、であろう。
(違う、正当な募集だった、というなら
伏してお詫び申し上げる)
さて、一方で明確に異常であったのが、
前述のH氏登場前に10年近く全国一位の
座をホールドし続けた九州のY氏という人物で
あった。

すでに全国で不適正募集が散見されていたため
さすがに金融庁はじめ
監督官庁からの厳しい指摘を受けつつあった。
そこでこれまで純粋な保険料ベースの順位に
基づいて行っていた表彰に
募集品質を加えることになったのであるが
一人だけ異彩を放っていたのが
このY氏である。
そう募集に占める、乗換契約率が3%、
減額払済率が95%というような
途方もない募集様態である。
しかもこの乗換というのも当然他社からではなく
自社契約を乗り換えている訳だから
果たして彼の募集に何の意味があったのか
全くもって不明である。
九州支社にはY案件対策室なるものがあったと
実しやかに囁かれていたが
これも事実であろう。

郵便局の場合、いわゆるコミッションの戻り入れ
期間が問題発生前は長くて2年であった。
払済が出来るようになるのも2年経過後である。
通常の代理店でも払済前提話法は頭の痛い
問題であるとは思うが、ここまで体系だって
かつ管理側が黙認していた事例は
郵便局を置いて他になかったのではないだろうか？
不幸なことに、この募集品質公表を契機として
Y手法も全国的に展開される形になったと
思われるのが、郵便局らしいといえば
郵便局なのだろう。

一体なぜ、こういった出鱈目が罷り通っていたのか？
原因の一つに不合理な給与体系が
考えられる。
元々公務員であった日本郵政グループ従業員の
給与体系も、当然公務員に準じている。
つまり傾斜付きの年功序列的昇給制である。

成果云々より、社歴の長さがお賃金を決定
付けるのである。

検索すれば出てくるが、例えば郵便外務の
従業員であれば40代で、残業代も含めれば、
700万近くもらえることとなる。
保険外務も似たようなもので、職務手当こそ
ないが保険募集が全くできない産廃おじさんでも
500万からもらえる訳である。

営業所単位で予算達成を求められる
マネージャーからすれば、
こんなおじさんが首にもできず
徒党を組んでる職場など
悪夢でしかないと思われるが
そんな事業所が無数にあるのが郵便局である。
1日でも早くカルタゴ滅ぶべし、であろう。

こんな腐った高コスト体質が
経営側を無理な目標設定に走らせた
一因であろう。