ファイザーワクチン発症を防ぐ有効率、実際は0.77％

　ファイザーの臨床試験では、参加した約４万人を「ワクチンを接種する２万人」と「偽薬（プラセボ）を接種する２万人」に振り分けた。その結果、接種した２万人のうち発症したのが８人、偽薬を接種した（ワクチンを接種しなかった）２万人のうち１６２人が発症した。ワクチンを接種すれば、接種せずに発症した１６２人を８人に減らせる――これが有効率９５％という数字になる。

「有効率は発症した人の割合であり、発症していない人が評価されていません。ワクチンを打たなくても２万人のうち１万９８３８人は発症していませんので、現時点では打たなかった場合でも発症しない人の割合はわずか０・７７％しか減らない計算になります」

医療従事者は新型コロナウイルスのワクチンを打つのか？
更新日:2020年12月31日
日刊ゲンダイヘルスケア
https://hc.nikkan-gendai.com/articles/275766

新型コロナ対策　湿度と温度

ウイルスを抑えるために、室内の湿度は40％以上、室温は18度以上、できたら24度以上にするといいらしいです。

「換気はエアコンと対角線上の窓や扉を開けることで空気の流れをつくること。窓や扉がない場合は換気扇を回したり、ＨＥＰＡフィルター付きかＵＶ機能のある空気清浄機を換気の補助に使うといいでしょう」…

「私は『空気質測定器』を使うのがよいと思います。空気のよどみ、温度、湿度をチェックしてくれて価格は数千円から数万円で手に入ります。注意したいのは二酸化炭素（ＣＯ２）濃度です。８００ｐｐｍ以下を目指しましょう。これは日本の厚労省はもちろん世界保健機関（ＷＨＯ）や欧州の空調学会などが推奨している新型コロナ対策基準です。

新型コロナ禍の「暖房と換気」の基本を改めて知っておく
公開日:2020年12月18日
週間ゲンダイヘルスケア
https://hc.nikkan-gendai.com/articles/275726

自民案「緊急事態条項」の正体

2017年９月15日付「日刊ゲンダイ」のインタビュー記事を再掲する（※本文中の肩書は当時）。

…麻生太郎副総理。４年前にも「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に代わった。あの手口に学んだらどうかね」などと、安倍政権の改憲を後押しするためにナチスを例に挙げて批判を浴びた。ユダヤ人の大虐殺（ホロコースト）や近隣諸国に侵略して第２次大戦を引き起こしたヒトラーの動機を「評価」し、「手口を学べ」とは正気の沙汰とは思えないが、そのヒトラーが独裁のために乱用したのがワイマール憲法第48条の「大統領緊急措置権」。いわゆる自民党の改憲草案98～99条に規定された「緊急事態条項」だ。

勝手に思い描いたナチ・ドイツのイメージに彼がどんな憧れや共感をもって発言しているのかは不明です。しかし、「緊急事態条項」を日本国憲法に加えたいと主張する自民党の政治家が「ナチスの手口」を学ぶべきだと公言したことを見過ごしてはなりません。ナチスは「大統領緊急措置権」すなわち「緊急事態条項」を乱用して独裁への道を開いた。つまり「ナチスの手口」とは、ずばり「緊急事態条項」のことなのです。…

政府や首相に「緊急事態条項」が悪用されたら、国民の人権はなくなり、「一時的な措置」から始まったら「ほぼ永久的に」言論統制、管理されます。

福島原発事故の時に出された「緊急事態宣言」がまだ解除されず、放射能の年間被曝量の規制数値が事故前の100倍になっています。その数値はその昔専門家たちが決めた数値でしたが、無視したほうが政治的に都合がいいので、「非常事態宣言」は解除されずそのままになっています。

同じように、一度有事に「緊急事態条項」が発令されたら、永久的に解除されず発令され続けて、国民の拘束や言論統制に利用されると想像できます。

憲法で国民の自由を保障したまま、法律によって、緊急時にのみ「例外的に」「一時的に」自由の制限を行うことと、「緊急事態条項」を憲法に書き込むことは大きく異なるのです。1933年に首相となったヒトラーは、ワイマール憲法48条を徹底的に乱用しました。例えば、新聞に少しでも批判的な記事を載せたら、たちまち拘束するなど言論統制を進めました。そして「国会議事堂炎上事件」が起きると、緊急事態を宣言して、国民の基本権を停止しました。「一時的な措置」だとされましたが、結局、1945年の終戦まで独裁は持続し、ホロコーストに帰着しました。…

仮に日本国憲法に自民党改憲案のような権力の集中に対して警戒心の薄い「緊急事態条項」が盛り込まれたら、たちまちナチ前夜のような危機的な状況になるかもしれません。…

ドイツでは政治家も国民も、ナチ問題は国の根幹にかかわる深刻な問題として受け止めました。そして1990年の東西ドイツ統一をきっかけに加害の過去と向き合う公的規範ができあがりました。一方、日本の場合は、かつての軍部独裁や、南京虐殺、731部隊などの戦争犯罪が提起する問題に、政治家も国民も十分に向き合ってこなかった。ドイツが日本と異なるのは、そうした過去の問題を避けなかったことです。…

「緊急事態条項」についても性善説で論じられる問題や危うさをきちんと報じるべきです。この条項が憲法に書き込まれ、いつか発動されたとき、真っ先に失われるのは言論・報道の自由だと思います。

コロナ禍の混乱に乗じ改憲もくろむ 自民案「緊急事態条項」の正体を専門家が看破
自民案「緊急事態条項」の正体を専門家が看破
日刊ゲンダイDIGITAL
5/7(金) 9:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/17abe0e800ba830f8f020d0c6bc1f7c82881d1e7

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じゃらん
https://www.jalan.net/news/article/466789/