6月1日(水)のニュース拾い読み進行台本
ニュースを介して社会に関心をもち、つながりを感じることは、孤立感を解消させるという意味で、精神衛生上にも良い効果をもたらすものと考えています。そうした意味を込めて、ニュースの動向を探っていこうと思っています。
動画とポッドキャスト（音声）でこのニュースを読み上げ＆解説していますので、ご利用ください↓
↓音声のみ
5/30時点の実効再生産数0.93（全国値）
新型コロナウイルスの先行指標として、2020年4月から「実行再生産指数」をウォッチングしています。
実効再生産数とは「1人の感染者が平均して何人に感染させるか」を表す指標。計算式は「（直近7日間の新規陽性者数／その前7日間の新規陽性者数）^（平均世代時間／報告間隔）」。平均世代時間は2日、報告間隔は7日と仮定（2021年12月31日以前では平均世代時間を5日と仮定）。リアルタイム性を重視して流行動態を把握するため、報告日ベースによる簡易的な計算式を用いている。精密な計算ではないこと、報告の遅れに影響を受けることに注意。モデルと監修は北海道大学大学院医学研究院・西浦博教授。計算式の詳細は西浦教授の公開するGitHubリポジトリを参照。
検査陽性者（新規）：前日比 +12,066
入院治療等を要する者：前日比 -18,048
退院・療養解除：前日比 +34,153
重症者数：前日比 +3
死亡者数：前日比 +24
※2022年1月1日からの実効再生産数について、主流となったオミクロン株の状況を反映するため、計算式の「平均世代時間」を従来の5日間から2日間に変更しました。
岸田政権 初の“骨太方針”案を発表
政府は昨日(5/31)、経済財政運営の指針「骨太の方針」案と、その中核となる成長分配戦略「新しい資本主義」の実行計画案を発表
今月7日の閣議決定を目指すとしている
骨太の方針では、100万人の就労者を対象とした学び直しを支援するほか、脱炭素やデジタル化へ重点的に投資するとした
財政健全化目標については、国と地方の基礎的財政収支を黒字化する目標自体は保つとしながら、「2025年度」としていた時期が明記されず、事実上の後退となった
値上げの夏 今月から3600品目以上で
原材料やエネルギーの高騰の影響を受け、きょうから食品、電気、ガス代など様々なものが値上げする
帝国データバンクによると、6月以降に値上げが予定されている食品は3615品目で、今年すでに値上げしたものを含めると8000品目を超える
平均値上げ率は12%となる見通しで、即席麺や冷凍食品等の加工食品が最も多く4割以上を占める
電気やガスの料金についても引き上げられ、東京電力で平均的な使用量の家庭では60円ほどの値上げ、大手都市ガス各社では10ヵ月連続で全社そろっての値上げとなる
物価高対策 22年度補正予算が成立
昨日(5/31)参議院本会議で、物価高騰対策に充てる今年度補正予算が、自民、公明、国民民主などの賛成多数で可決成立
追加歳出は2兆7009億円で、原油価格抑制のための補助金や予備費補填の経費が計上される
岸田総理は参議院予算委員会で「原油高や物価高騰は重大な問題だ。国民生活と事業に対する影響をできるだけ抑える」と答弁して意義を強調
しかし、2兆7009億円にのぼる追加歳出の財源はすべて赤字国債の発行による“借金”でまかなうことになる
入国上限 きょうから2万人に引き上げ
政府は新型コロナウィルス対策の水際措置をきょう(6/1)から緩和し、入国者数も1日あたりの条件を10,000人から20,000人に引き上げた
検疫措置も緩和し、感染リスクが低い一部の国や地域からの入国は、入国時の検査と自宅待機を免除する
今月10日からは、外国人観光客の受け入れも約2年ぶりで再開
岸田総理は記者団に対し「円安のメリットを受けられる外国人観光客の受け入れ再開は、地域経済にとっても大きな意味がある」と期待感を示した
そのうえで、海外との往来活発化による感染拡大を防ぐために、今月7日、観光業界向けガイドラインを公表すると表明
ロシア軍 ウクライナ東部要衝の半分掌握
ウクライナ東部ルガンスク州の要衝セベロドネツクの市長は31日、ロシア軍が市のほぼ半分を掌握したと現地メディアに認めた
泊原発 札幌地裁 運転差し止め
北海道電力泊原発（北海道泊村、運転停止中）は安全性に問題があるなどとして、道内の住民ら約１２００人が北海道電に廃炉や運転差し止めなどを求めた訴訟の判決
３１日に札幌地裁
谷口哲也裁判長は「津波に対する安全性の基準を満たしていない」と述べ、運転差し止めを命じた
廃炉は認めなかった
東京電力福島第１原発事故後、原発の運転差し止めを命じた判決は３件目で、津波対策が不十分であることを理由にしたのは初めて
政府 ヤングケアラー支援強化検討
岸田総理は昨日(5/31)の参議院予算委員会で、来年発足予定の「子ども家庭庁」を司令塔に、ヤングケアラー支援に、発足を待たずに今年度から体制を強化して必要な支援を当事者にしっかり届けたいと説明した
国民民主党からは、自治体によってヤングケアラー支援の取り組みに差があるとして、法整備の必要性を訴えた
これに対して岸田総理は、自民、公明、国民3党の協議を見守る考えを示し、政府としてどのような対応が可能か検討したいと述べた
ヤングケアラーの支援に関する令和４年度概算要求等についてhttps://www.mhlw.go.jp/content/11907000/000831374.pdf
JR東 お詫びクーポンアプリ実験
JR東日本東京支社は、乗車中の電車が5分以上遅延すると「お詫び」として割引クーポンを配信するスマホアプリ「Tokyo Nudge」の実証実験を来月31日まで行う
アプリのダウンロード上限で登録は打ち切る
運行状況が乗客の満足度や購買行動へどのような影響与えるかを調査して、サービス向上につなげるとしている
山手線と京浜東北根岸線の利用者で、期間中週2日以上利用する人が対象
スマホの位置情報などと連動し、「乗車中の電車が遅れる」「暑い日の朝に乗る」などの一定の条件に該当するとクーポンが配信される
（ #モニフラ ヘッドラインはTOKYO MX「堀潤モーニングフラッグ」参考 ）
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