弊社では、最大限”公平”な給与決定を心がけてきました。
こちらのnoteで書いた通り、個々人の果たすべき責任（目標管理）についてはより厳格に行うべく改善を進めている最中ですが、平均給与目線についてはここ数年経営判断で決定がされています。それは役員報酬水準についてもしかり。

その辺りの決定方法についてご紹介。

基準は”一人当たり営業利益”

これは企業のフェーズによって異なると思いますが、弊社の場合”ド”スタートアップではなくすでに黒字化している会社ですので、一人当たり営業利益をベースに平均給与目線を決めています。

給与以外のコストを売上から引いたとして、残った金額を何対何で会社と個人で分けるか？が営利対平均給与の考え方。
（大まかにいうと）営利は、その後税金を引かれて会社に残る貯蓄の元
貯蓄は挑戦する時の軍資金にもなるし、何かトラブルが会った時の安全資金にもなります。別に経営者が懐に入れている訳ではなく、”会社”という全員の成長と安定を支える土台を強化するために貯めている感覚です。

じゃあ何対何で分けているのか？
これも企業のフェーズによってくるかなと思いますが、その参考値を知りたく新規上場時に発行する”目論見書”からたくさん数値を持ってきて平均値を出しました。

目線は、新規上場企業

我々も上場は目標として据えているので、目線も合わせるべく目論見書をベースに数字を出しました。
ただ、前述の通り企業のフェーズにもよるので、新規上場企業よりは平均給与/営利倍率が高めになることはやむ無し。

その上で色々な会社をピックしてきて算出した数字が、

平均給与/営利倍率＝0.7〜1.2

継続的に黒字を出しつつ成長を続けている会社の上場時の値として多い。
（3年くらい前に出して以来調査していないので、今はわかりません）

社員30人で営利3億出している会社の平均給与が700万だとしたら、
700万/1000万（30人で3億）＝0.7　みたいな形。
踏み込むモデルで、一人当たり営利100万しかないけど平均給与600万
とか、超高利益率で、一人当たり営利2千万もあるけど平均給与500万
とか、色々な会社があったので一概には言えないのは当然なのですが、
継続して利益成長している会社に絞って（つまり上場後数期経ている会社）に絞ってみたら、上記のような値に収まっている会社が多かったです。

一人当たり営利1000万が優良企業目線

じゃあ一人当たり営利はどのくらいを目指すべきか？

これもここ1−2年最新データが更新されていないですが、東洋経済の記事によると

上場企業で1人当たり営業利益が1000万円を超える企業は238社（2017年時点）

一人当たり営利1000万を目指しつつ、全体の営利も伸ばす！

これが経営者として意識すべき目線だなと心がけています。
中期経営計画で見据えている営利水準を何名で達成できるか？も意識するようにはしています。

カラダノートの平均給与と一人当たり営利

あくまで前述の方法で算出する平均給与は”予算”
そこに対して、個別での評価で上げる・下げるをだし、全体の額が予算内に収まるように調整しています。結果として、多少の上下はあります。

そして、弊社の場合時短社員や短時間正社員（非フルタイム）などもいるので、人数は時間をベースに換算（160時間で一人）、平均給与はフルタイム換算で計算など多少計算ロジックを使っているため、目論見書同等の数字とは差分があります。

では現在のカラダノートでは平均給与がいくらになっているのか？
直近で申し上げると、社員平均年齢の”男性”平均年収（DODA調べ）レベルです。

弊社の場合、男女比半々くらいなので、世の中よりは高めです。
対営利比率では、前述比率（0.7〜1.2）に収まるようにしています。
あくまで”平均”ですので、この金額よりも大幅に高い人もいますし、逆もしかりです。そこは個人の結果次第（責任範疇）
もっと一人当たり営利を伸ばし、"平均"年収を上げるというのが私の責任だと考えています。（平均は経営者の責任、個別は個々人の責任）

社長の報酬も公平さを意識

目論見書を参考にという点では、役員報酬も参考にはしています。

上場したタイミングで人数と合計金額は公開がされる訳で、一人あたり平均額も計算は可能。ここは、株式保有率やSOなど他インセンティブの影響を受けやすいので、成長企業の平均額みたいなものは算出しませんでしたが、おおよそのレンジは定めた上で、社内役員の報酬は決定しています。

つまり、仮に合計額が社内に公開されることになっても、説明がつくようにしているという認識です。VCが入っていない株主構成ではあるものの、”企業は社会の公器”というスタンスで公平な報酬決定方法を取っております。

また、私以外の社内取締役は実質的には執行役員として本部長の職責も兼務をしているので、”本部長給与＋取締役としての責任分”という見方もするようにしました。本部長として担っている責任部分を考えても妥当だとは思います。

まとめ

弊社の在り方として以下の文章を定めています。

社会にも貢献したい。
全メンバーの金銭的・精神的幸福も追求したい。
そのためにお互いを思いやる組織であり続ける。

金銭的な幸福＝平均給与を上げるためにも、営利をしっかり伸ばす

精神的な幸福＝安心して挑戦できる環境を作るためにも、内部留保も蓄える

そして、会社は社会に貢献するための公器

この視点を忘れずに、会社を成長させていきたいと考えています。

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