・歳出決算総額における住民一人当たりのコストは、628,615円である。給食センター整備事業や分庁舎解体事業の終了等により減少となった。
・補助費が大きく減少した理由は新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金が減少したことによる。
・普通建設事業費は前年度と比較し減少している。これは、給食センター整備事業が終了したことが主な要因である。しかし、更新整備については昨年より大幅に増加している。これは、道の駅農産物加工所増築改修工事等による事業費が増大したためである。
・扶助費が大きく増加した要因は、住民税非課税世帯臨時特別交付金事業によるものである。
・貸付金が大幅に減少しているが、峡南医療センター企業団への貸付金額が減ったためである。

・当町の衛生費が類似団体平均を上回っている要因は病院事業に係る負担金によるものである。
・前年と比較し、総務費が大きく減少しているのは特別定額給付金の減が主な要因である。
・民生費は子育て世帯等臨時特別給付金の増により前年より増加した。
・商工費は前年と比較し大幅な増となった。また類似団体平均も大きく上回っている。プレミアム商品券事業や道の駅農産物加工所増築工事が主な要因である。

　財政調整期金については取り崩しは行わなかった。積立は利息等の16千円のみである。また、地方交付税の増額などにより実質収支額が前年より増となった。そのため、標準財政規模比も前年より高い値となった。
　今後も大型普通建設事業を控えているため、事業の見直しや歳出の合理化の推進により健全な財政運営に努めていく。

　連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり、赤字比率はない。一般会計からの繰入金等により、安定した運営を保っている。今後も経費削減や料金の適正化を図り健全な財政運営に努める。
　水道事業会計については、黒字額の比率が高いため、一般会計からの補助金について精査していく。

　元利償還金は前年と比較し22百万円の減となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、過去の起債償還が進んだことで、減少傾向となった。
　今後も大型事業が見込まれているため、計画的な繰上償還や高率の地方債の借り換えを行うなど、実質公債比率の急激な上昇を抑えるよう努める。

　将来負担額については、新庁舎整備事業に伴う借入により、一般会計等に係る地方債の現在高は増となっている。
　退職手当負担見込額については、退職者の増により56百万円の増額となった。