近頃、岸田首相は度々「成長分野への転職を促す」的なことを言いますが…
成長分野って、具体的に何のことをおっしゃってますか？

今、成長分野といえばweb3.0・メタバースです。
ますます誰もがユーザーであり、コンテンツの提供者でもあるという時代になるわけで、つまりは誰もが ”個人事業主” になる時代なのです。

ところが、ここ最近の政策は、どれもこれも個人事業主を窮地に追い込むものばかりです。その中でも特に酷いのがマイナ保険証です。
マイナ保険証の導入によって、もっとも ”窮地に追い込まれる個人事業主” が地域の医療機関、つまりお医者さんだからです。

大病院のIT化が進む一方で、町医者のIT化はあまり進んでいません。
回線等の維持費や個人情報の管理、それに伴う従業員教育が難しいというのが理由のようです。

岸田首相は、町医者を大幅削減したいのでしょうか？
社会保険に入れない人達を地域医療から遠ざけたいのでしょうか？
その中には票田である高齢者も含まれていますよね？
もしかして、まさか、そういった現状を把握していないのでしょうか？

確か、スタートアップ企業を増やしたいとも政府は言ってましたよね？
ならば、個人事業主を応援すべきではないでしょうか。

まとめますと、政府の方針に賛成・反対以前に、政策が支離滅裂すぎて
一体、何をやろうとしているのか意味不明なのです。
無計画な増税ほど悪い政策はありません。
相応のセーフティーネットもなく税金だけ高いなんてあり得ないのです。

無計画といえばインボイスです。
そもそも消費税開始当初から、売上税のほうがマシ論がありました。
消費税率を上げる際も、低所得者からの割合的に取りすぎた分を
欧州を手本にキャッシュバックで対応しようという議論もありましたが…
どちらもスルーされたまま、税率だけが上がっている状況です。

ついでに言うと、この件で政府への信頼も失われています。
まずはセーフティーネットを充実させるのが先です。
そうでなければ、次の話は何一つ出来ません。
日本が今度こそ成長する為には、個人事業主を応援して法人成りする人を
増やす必要があるはずです。

あと、選挙のインターネット投票を始めましょう。
マイナンバーカードの唐突な普及促進といい、ムーンショット目標といい、
政府はIT化を進めたいようだが…ならば、まずやるべきはネット投票です。

ネット投票導入が必要な理由は複数あります。
①ドブ板選挙が政教癒着の原因
②一部地域では投票の匿名性が事実上ないとの指摘がある
③海外在住・外出困難な有権者の投票手段
④立会人の成り手不足

勿論、ネット投票には様々な懸念もあるので、紙投票と併用にすべきです。
ネット投票のアプリも不正防止の為、本人以外の覗き見や画面コピーを
禁止するセキュリティ機能が必要です。

web3.0以外の成長が期待される分野として、日本食があります。
それを支える漁業・農業・畜産業・飲食業も、個人事業主が多い業種です。
世界的には伸び代のある日本食ですが、国内では貧困でエンゲル係数が下がっている上、コロナ禍の影響で厳しい状況です。

食品衛生法の改正で漬物製造が許可制になり、実質的に設備投資が必要となった件では伝統的な古漬けが途絶えてしまいかねない状況です。
【参考資料】漬物クライシス
都道府県なども、この設備投資に補助金を出しているそうですが、
設備を調えさえすれば安全な食品になるという考え方は違うと思うのです。
【参考資料】農産物直売施設が漬物加工所を新設
そもそも、法改正のきっかけは10年前の浅漬け食中毒事件なのですが…
この事件の遠因は、食に関わる仕事が儲からない状況ではないでしょうか？
【参考資料】浅漬け食中毒事件

食に関わる仕事はスタートからゴールまで、どれも頭も体も使う大変な仕事であり、人の命を支える大切な仕事です。
資本主義の構造上、安く買い叩かれてしまうのなら、それを補うのが政治の役割ではないでしょうか。

『ローカルこそグローバル』という言葉があります。
ますますインターネットで世界が繋がる時代、ローカルな文化こそ
最大のコンテンツなのです。
そして、文化の担い手の多くは個人事業主です。
今度こそ日本を発展させる為、個人事業主こそ応援すべきなのです。