とある中国国有系HRが実施した、数十社の日系企業に対するアンケートを拝見させて頂いているのですが、人事制度改革を考えているという企業さんがちらほらいらっしゃいます。

具体的に言うと、社員の給料を上げたくないという意思表示に他ならないんですね。管理職までの道のりを更にハードルを上げることで、給料が中々上がらないようにする意図でしょう。
正直な感想としては、とうとうその段階にまで来たのかという衝撃と、もっとスマートな経営をすれば固定費いくらでも減らせるだろうとは思います。仕事の意欲や能力のない人でも日本語さえできれば首も切られず社員としてのほほんとしている人が一定数いる日系企業、今後はこのような「闲人」（必要のない人、直訳すると暇人）を多く在籍しておくわけには行かなくなるでしょう。

駐在員の数もそうですし、仕事をやらない・能力のない社員の削減、いくらでもやることあると思うんですけど、日系企業は日系企業と取引しがちですで、中国籍社員による日本人への営業は正直言って難しいところがありますよね（逆も然りなんですけどね）。


（中国企業向け内販は売掛金がただでさえ回収困難な上に、不景気であちこちで不払い・踏み倒しが発生中。これは中小のみならず大手もその傾向が強くなってます）
あと仕事しなくて能力の低い社歴だけ長い社員を切るのも補償金が多くて躊躇することもあるでしょう。カゴの中に腐ったみかんが一つでもあれば、みかん全体が腐っていきます。放っておくと能力ある人がやる気をなくし会社を去り、残るのは仕事できない・しない人間ばかり残ることになり、会社として現状を維持することすら難しくなる可能性があります。


（なので駐在員に仕事が集中し駐在員が病む→帰国→後任を派遣→ループ）
まあ、そもそもトップの総経理が定年間近で新しいチャレンジをしようとしないとか、権限がないだとか色々問題はあるので、変革は難しい課題ですよね

とはいえ、ただでさえ、景気が悪く今後の見通しが立たなくなりつつあるのに、日系企業というだけで不買運動の対象になり得るので、コンシューマー商品を製造販売しているところは当面厳しい局面になりそうです。


人事制度改革という小手先でなく、市場に対する見極めや、今後のビジョンを素早く描いて行動していかないと多くの企業が大ダメージを喰らいそうな状況になってきたなと思いますね。