現代のグローバル化に伴い、海外進出している中小零細企業も増えてきているが、気をつけて就労しないと、日本にある本社や支店などは法令順守などある程度きちんとしているが、海外拠点は超絶ブラックなことがよくある。ブラックな海外拠点にある主な特徴はモノづくりやそれに付随する加工工場、雇用している現地のローカル従業員が経済社会の底辺の人間で教養がなくても働ける人達など（作業労働者）を雇っているような会社。逆に言えば、ある程度スキルや知識があるような人でないと働けない会社は、問題あればすぐにストになったり訴えられたりするので、ブラックでは成り立たない。しかも海外の大半の人は合理主義なので、理不尽なことは我慢しないのか普通。

求人の面接で確認すること
現地採用か、日本の会社からの在籍出向か。
現地採用の場合、現地の雇用契約書と法律にのっとった契約となり、給与や福利厚生などは現地基準となるため発展途上国はもちろん給料は現地レベルで、一般現地人よりは優遇されるぐらいの給与。雇用法も現地基準なので、保険は自分で入るしかない（中には会社が海外保険に加入してくれるところもある）。厚生年金については、日本の企業に雇われているわけではないので、国民保険に加入する必要がある。
在籍出向だったとしても、、、
日本支給、現地支給の両方で受給できるかどうか。在籍出向という名目で雇ったっとしても、日本にある本社や支店から給与が支払われていない場合は、海外支店に雇われているのと同等となるのと、社会保険（厚生年金保険、健康保険）に加入してもらえない。なので、在籍出向という名目で雇われていたとしても実際は海外の支店、または海外のグループ会社に雇われているのと同等なので、現地採用と同様の条件となるので、給与は日本支給分があるかどうかを確認。社会保険が受けられる最低給与額があるので、ネットや役所で確認しましょう。
福利厚生について
”年何回帰国費用会社負担”となっていたとしても、休暇で日本に帰ったりする場合でも帰国の際に営業に出ないといけない、何か会社業務が絡まなければならないというような会社は、はっきり言って福利厚生ではなくて、日本出張費用会社負担ということになりますので、しっかり確認しましょう。
経費について
個人立替が当たり前のようにされるようなところは経営状況が傾いた場合など支払われない確率が高いので、どうしても立替が必要（例えば出張先のローカル電車やバスの予約購入ができない交通費など）というような状況でなければ、基本は会社支払い（まともな会社ならそれがあたりまえですが、）なので、航空費、宿泊費などはよっぽどの理由がない限り会社で100％購入してもらえるところかどうか確認しましょう。領収書の話をされたら、NGですその会社に就くのは辞めましょう。経費計上はレシートでも領収書の代わりになりますし、レシートなどの物理的なものがなくても、どこで使ったか、何につかったか、いつ使ったかが分かれば手元に物理的な証拠がなくても法律上、税務署への経費計上報告可能です。バス代や地下鉄代などの少額の内容で、領収書提出しろとか、領収書がないと立替認めないとかゴチャゴチャ言うような会社はやめましょう。
すでに出向している出向先の先輩や上司について
50代以上の高年齢者しかいない出向先はNGです、考え方が昔の考えで頭が固く、自分の労働に対する常識を押し付けてきます。あと、定年までのゴールがあるので、新しいことにやる気がなく、定年まで問題なく続けばいいという考えで仕事しているので、基本やる気がありません。過酷な最前線に人事異動された社員なら、左遷されているということなので、出向先には訳アリのヤバい先輩や上司しかいないということになります。当然長い間そういうところに帰国や、Offの時に出向先の外に出ない、海外勤務が長いような人たちは感覚がズレているのと、高年齢であれば老害の可能性もあるで、採用された人たち（特に40代以下）はそういう人の下に就くのがかなり精神的に厳しいのが現状です。なので、出向先の先輩や上司の年齢、およびその出向先に現在いる経緯（左遷なのかどうかなどを知るために）を確認しましょう。

採用後に気を付けるべきこと
日本国内の研修期間がある場合、求人票は日本採用の研修時の条件で、海外赴任時の条件ではない内容を求人に書いている場合は、出向時の雇用契約書を就労前に交わすようにしましょう。出向してしまった後、海外出向の雇用契約書と内容や条件が違う場合や現地人と同様な労働環境、及び働かせ方を強いられるようなブラック要素がある場合はそれを理由に辞めることができますが、辞めて帰るときは航空券代は自己負担なので、試用期間中の給料は極力貯金するようにしましょう。どうしても精神的に厳しいので、早く帰国したいという場合は、会社に翌月支払い分を退職月の当月に支給してもらうように交渉するか、家族に相談などして、航空費用を払ってもらうようにしましょう。我慢して鬱になっても会社は面倒見てくれませんし、次の仕事も鬱になってしまったら回復するまで就職活動もできない状態になってしまいます。
※就職してから２週間以内であれば法令上そのままその日に理由を言って即辞められます（例：”申し訳ございませんが、やはりやっていける自信がないので、明日からもう出勤しません。”等）ので退職届とか必要ないです。

私の過去の経験から
過去に在籍出向でありながら、給与全額を現地支給にさせようとしたり、現地人と変わらない労働状況で定時は８時１７時だったのにもかかわらず、毎日通常時はやることがなくても２０時まで、繁忙期は２２時まで、大晦日や特別は日は徹夜するのが当たり前のものづくりに関する間産業のブラック企業に勤めていました。本当に心身ともにおかしくなります。これはヤバいとおもい試用期間が終わるころに退職願い出しましたが、当時の上司に目の前で退職届をビリビリに破られ、退職断られたので、本社と職安に連絡して辞めさせてもらいました。この会社は日本側ではいろんな事業をしており、ある業界ではある程度有名な企業です。にもかかわらず、海外拠点や支社は役所や税務署の目が届かないことを良いことにやりたい放題しているのが現状です。ちなみに給与も業界の中では安い法の額でした。その当時その業界のことをよく調べず情報弱者だったので、よく考えずに就職してしまったので、無駄な時間を過ごしたと後悔してます。

海外求職を考えている人たちへ
ブラックな海外赴任先のある会社はなくなるのが社会のためなので、きちんと職安や労働基準監督署に対処できるできない関係なく報告するべきです。事実と違った求人票を出していた場合や、就職者不利になるような条件の下で働かせていた場合、実際の内容を偽って雇用した場合などは、向こう３年は求人票をハローワークに求人票を出せなくなるのと、過去の会社の黒履歴なども求職者が職安に問い合わせれば、教えてくれることがあります。そもそも職安への求人票はタダで出せるので、求職サイトでも求人を出しているような企業がよいでしょう。
出向先条件について
日本人として最低限不自由のない生活ができる生活環境を確保できるかどうかが重要です。なかには過去に出向先の国や地域に住んでいたような人で現地人レベルの生活環境でも問題ないという例外もありますが、だったとしても日本人的感覚で優遇できる条件を会社側は出すべきでしょう。
環境条件：社用の現地通信端末の配布、住居のネット環境完備、ほかに日本人や外国人が住んでいるような居住エリアに社宅、もしくは賃貸。住居の周りにスーパーや買い物できるような環境があるかどうか、発展途上国であれば、独りでは外出も危ないような国や地域もあるので、オフの日でも社用車での移動可能かなど。あと現地支社、支店の給与の納得できない遅延（現地売り上げの回収ができていないから払えないなど）はないかなど。※給与が予定通り支給予定日に支払われないというのは生活のための生命線が絶たれる、生活の予定が立てられないということになりますので、一企業として致命的です。そんなまともにマネジメントできないような個人事業主や田舎のファミリー経営の10人以下の町工場レベルの感覚の会社は即辞めて通報しましょう。

まとめ
求人活動する前に、失業保険を受給しているのであれば、期間中に採用となっても、再失業の可能性もあるので、貯蓄はある程度必要です。失業している場合は焦る気持ちもありますが、履歴書を出す前に、ネットなどで企業の事業内容や、口コミを調べる（高齢者しかいない業界の企業はそもそもPCや電子端末に疎いのと口コミを書くまで意欲がないので、高齢者が多い業界の会社は口コミ情報がなかなか探せないかもしれません。）必要がありますが、海外拠点については　中々調べることが難しいので、職安に代理で気になるところを確認してもらうか、会社に直接問い合わせてもよいでしょう。口をにごすような受け答えの担当者などは、100％何か隠し事をしているので、完全無視して次を探しましょう。失業手当に依存してしまうと、焦って精神的に早く就職しなければという気持ちになるとおもいますが、失業手当きれても、バイトや、派遣で自分の経験やスキルが生かせるところで（田舎でも今のご時世ネットでも仕事ができます。）、スキルや経験のブランクを作らないようにとりあえず働けそうなところを確保して、万が一失業手当が切れたとしても、そこでしばらく働けるような環境にしましょう。とにかく焦って決めてしまうほうが後からもっと時間と労力を無駄に使ってしまい、損なことになるので、慎重に就職先を選ぶのと、就職後も条件などの内容が違う場合は冷静に自分だけが泣き寝入りしないように、労働基準監督署や職安、それに企業口コミサイトにその旨通報したうえで、次の就職先を探しましょう。
海外の現地採用でも先進国は日本より労働条件がいいことが多いので、狙うなら先進国の求人を探すのがよいでしょう。その代わり、競争率が高いのと求められる経験やスキルも高いと思います。現地採用のサイトもあるのとSNSのLinkedInなども求職活用可能なので、LinkedInもアカウント持っておいたほうがいいと思います。そういった求人はネットを介しての履歴書、職務経歴書メール送信、Skypeなどのビデオチャットでの面接になるので、わざわざ現地に出向く必要はないです、むしろこのご時世、面接のために現地に来いというような企業は時代の流れに追い付いていないので、100％応募やめましょう。後進国の現地採用であったとしても、誰もやりたがらないような国や地域での勤務など、希少価値が高い海外求人の場合で給料、労働条件の面で好条件の場合は検討してみてもよいかもしれません。その場合は何もわからないで行くと落とし穴があるので、その国や地域に行ったことのある人で、国や地域の背景、地域の企業の状態や文化をわかっている人が応募したほうが良いでしょう。
※会社情報や口コミなどはインターネット環境での情報収集可能ですので、グーグルなどの検索エンジンでご確認ください。