今回は、最近連載している予算特別委員会シリーズPt.3ということで、前回記事で予告した通り、労働政策としてのジェンダー平等関連について話していきたいと思います。

　皆さんの職場では男性の育休が当たり前に取得できる環境でしょうか？

　まだまだ育児は女性に任せて、男は働いて稼ぐべきという風土の会社が多いのではないでしょうか？

　私も長男が生まれた頃はベンチャー企業経営で大忙し、妻任せでしたが、ワンオペ育児が本当に大変だと実感し、その後次男末娘が産まれたこともあり、議員として活動しつつ育児も積極的に分担してきました。

　これは働き方に自由度があってできる事から、企業人としてはやはり育休を取らないとじっくり取り組めない事だと思い、男性の育休取得推進を行政としてどのように取り組むのかを質問しました。

1. 　現実的な男性の育児休業の取得向上のために、企業側へのインセンティブが必要であり、その上での一層の普及啓発を図る必要があると考えるが、都はどのように取り組むのか？

A.　都は育児休暇中を取る男性の代わりの社員を確保するといった企業の取り組みに奨励金を支給しており、来年度はこの規模を拡大する予定。また啓発キャンペーンの展開により、多様な媒体で優れた事例を発信する。

そして、次に問題視しているのは子どもがいる女性の正規就労が困難である問題。

これについては以下のように問いただしました。

2. 　女性の非正規雇用から正規雇用というのが難しく、特にシングルマザーは困難な状況が続いている。よって求職者の支援だけではなく、採用する企業へのインセンティブも重要だと考えるが、都は来年度このような課題に対してどのように取り組んでいくのか？

A.　都は現在、従業員を非正規から正規に変える企業の取り組みに対して助成金を出しており、これに加え、来年度からはひとり親の方に対し、オンライン職業訓練を通じて、キャリア形成に向けた資格取得を支援する。

このような質疑内容とその答弁でした。

　東京都も少しずつ取り組んでいるものの実態が変わらないようであれば税金を投入する意味がありませんので、今後は実績に着目していきます。

　この後の質疑では、子どもと若者に関する政策について質問しましたので、次の記事でその詳細をお話ししたいと思います。ぜひご期待ください！

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ではまた次回、お会いしましょう🙌

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