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事務所通信 : あなたの街の税理士が解りやすく解説します

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法人の税務会計、個人の確定申告、相続、税務調査など、税金に関する様々な情報をわかりやすく解説していきます。 ◆こんな方にオススメ 税金についてもっと知りたい方 確定申告を自分でや… もっと読む
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記事一覧

従業員の食費の所得税・法人税の取り扱いについて

こんにちは 税理士の高木です。 先日、従業員の食事代についての質問が関与先からありましたので、ここでまとめておきたいと思います。 よくある勘違いとして、一定の金額を超えたら会社の経費にならないのではないと思い込んでいる方が結構多いです。 会計事務所の解説記事でも、そんなふうに取られてもしかたないような書き方をしている方が結構います。 金額を超えても、従業員の給与として課税されるだけ。会社の経費であることには変わりはありません。 さて、ご説明をはじめます。 従業員の食費は

レールを敷く投資家たちの葛藤:減価償却誕生秘話

税理士の高木です。 前回のブログでは中古資産の耐用年数について述べましたが、そもそも、減価償却ってどうして産まれたのという、誕生秘話のお話しをします。 19世紀、アメリカ大陸を駆け抜けた鉄の馬車、鉄道。その発展を支えた投資家たちは、大きな壁に直面していました。それは、投資時期による不公平です。 線路や車両などの巨額投資は、鉄道会社の収益を何年も支えます。しかし、会計上は購入時に一気に費用計上されるため、初期に投資した会社は、後発組よりも利益が少なく見えてしまうのです。

中古資産の耐用年数について

中古の資産を購入したときに困るのは耐用年数。 法定耐用年数は税法で決まっているが、普通の場合はそこから使用済みの期間を差し引いた年数で決める場合が多いと思う。このような決め方を見積使用可能期間と呼ぶ。 原則は見積もりで つまり、使用可能期間を見積もってそれを耐用年数とする方法だ。 しかしこのような方法は必ずしも正しい訳ではない。その資産の使用状況などにより、使用可能期間は変動する可能性があるからだ。 また、税務調査で中古資産の耐用年数が問題になったときは、その見積もり

円安って何? 為替相場と金利、株価から解説

こんにちは、 今日のニュースやSNSで日本円の34年ぶりに最安値であるということが出ていましたね。 円の価値が下がっている、つまり円安になっていることですね。 実は、これってめちゃくちゃ面白い現象なんですよ!今日はその円安について、わかりやすく解説していきます!」 まず、円安とは何かを知っておきましょう。円安とは、日本円の価値が下がり、外国通貨(主に米ドル)に対して円が安くなる状況のことを指します。つまり、外国から見たら円が安くなっているんですね。 では、なぜ今日本

メールマナーのスリル満点!受信と返信のワクワクポイント

メールはビジネスやプライベートのやり取りに欠かせない手段ですが、マナーを守らないとちょっとしたトラブルに発展することもありますよね。そこで、メールの受信と返信におけるちょっとした楽しみ方やポイントについて、見ていきましょう! 1. 「受け取りました!」の返事があったときの快感  メールを受け取ったら、ますはさっそく受領確認のメールを送りましょう。なぜかって?まずは自分がメッセージをしっかり受け取ったことをアピールするためです。なかなか読んでいるか分からない相手でも、この返

株価計算方法:的はずれな議論に惑わされないためのガイド

相続税での、取引所の相場の無い株式の評価についてお話しします。こういうと難しいですが、要するに中小企業で上場していない会社の株価はどのように考えられているかということに関してです。 株価の話をすると、的はずれな議論に巻き込まれることが多いことを体験しています。つまり、あの比率は4で割るのか3で割るのかとか、なんだか皆さん計算方法のお話しが好きなようです。 しかし、株価の計算方法のポイントはそのようなところにはありません。なぜ、三種類の計算方法があるのか、それはどんな考え方

社宅スキーム

最近、節税手段として社宅スキームが広まっているようですが、私はこれについて深刻な懸念を抱いています。 このスキームが一部の企業や個人にとっては魅力的に映るかもしれませんが、その影響は長期的な経営や社会に対しては深刻な悪影響を及ぼす可能性があります。 そして、このスキームが一部の会計事務所までが勧めていることに驚きを禁じ得ません。 会計事務所が税務処理の専門家として、このようなリスクの高い手法を推奨することは、業界全体にとっても信頼性の低下を招くばかりです。 まず、社宅

新人採用で差をつけよう! 内定者獲得に繋げる面接案内状の重要性

こんにちは 税理士の高木です。今回は、面接に関する話題です。新人を面接する場合には、ぜひ面接案内状を作成して、事前に送付されることをおすすめします。人材難の時代です。より良い人材を確保するためにも、ぜひ、御社独自の案内状を工夫していだくことを提案します。 それでは 内容。 採用活動において、面接案内状は単なる書類ではありません。 丁寧で魅力的な面接案内状は、応募者の印象に残り、内定獲得に繋がる重要なツールとなります。 特に、新人採用においては、人材確保競争が激化する

税制上有利な退職制度を組み込んで、節税するとともに社員のインセンティブをあげよう

税理士の高木です。 今回は退職所得についてお話します。 有利な退職金制度を会社の仕組みに組み込んで、会社の節税をするとともに、受け取られた退職者の税金の負担を減らすとともに、その企業で働くことに対するインセンティブを退職制度で構築することをおすすめします。 ■退職所得 退職所得の税金は、次のように 計算します。 ① まず対所得控除額は 勤務20年までは1年につき40万円、20年を超えると1年につき70万。   例えば、勤続年数30年の場合は 8 00万円(40万✕

令和6年度税制改正:交際費等の損金不算入制度の改定

4月からの改正事項として、飲食費に関する改正が入りましたのでお伝えしておきます。ただし、交際費の限度額が中小企業では800万円以内だと損金算入、つまり経費に落とせます。交際費が800万を超える中小企業はそれほど多くないので、制度を誤解して慌て騒がないようにお願いします。また、個人事業者の交際費は限度額はありません。 しかし、飲み食いばかりしている中小企業が発展するとは思えないので、本当に業務に関連する交際費だけをやむを得ず支出するというスタンスでお願いします。 改正のポイン

新入社員の税務手続き:マインドマップでわかりやすく解説!

4月は新たな門出の季節。社会人として第一歩を踏み出す新入社員の皆さん、おめでとうございます! 新しい環境に慣れるのは大変かもしれませんが、期待と希望に胸を膨らませていることでしょう。 しかし、社会人になるということは、納税義務を負うということでもあります。そこで今回は、新入社員の皆さんに、知っておくべき税務手続きについて、画像を使ってわかりやすく解説します。 1. 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 入社したら、まず会社に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提

取引先別売掛金管理の重要性:監査で気づいた企業の課題と改善策

私は、税理士として 様々な中小企業の月次巡回監査を実施していますが、監査業務において、取引先ごとの売掛金管理の重要性の認識が薄い会社が多いことに気がつきました。 売上や利益に関しては敏感な会社が多いのですが、売掛金の管理については単なる後処理的な考え方の会社がほとんどです。 売掛金は企業にとって重要な資産であり、適切な管理が求められます。しかし、多くの企業では、売掛金管理が軽視され、資金繰りを悪化させたり、最悪の場合、黒字倒産に陥ったりするケースがあります。 売掛金管

TKC全国会に属する会計事務所が選ばれる理由

皆さん、こんにちは。今回は、TKCに属している会計事務所がどのような特徴を持ち、なぜ信頼できる選択肢であるかをご紹介したいと思います。 まず、TKCとは、日本全国に展開する会計事務所ネットワークであり、その加盟事務所は地域密着型のサービスを提供する一方で、全国規模での情報共有や最新の業務ノウハウの活用が可能です。 私たちの会計事務所も、そのネットワークの一員として、地域のお客様に最適なサポートを提供することを使命としています。 信頼性という点では、TKCに加盟する会計事

自分の都合の良いように解釈してしまうバイアス:税金と心理

日々の生活の中で、私たちは様々な情報に触れ、意思決定を行っています。しかし、その判断は常に客観的であるとは限りません。私たちの脳は、知らず知らずのうちに情報を自分の都合の良いように解釈してしまう「バイアス」という傾向を持っているのです。 特に、税金に関する情報は、バイアスの影響を受けやすい分野の一つです。なぜなら、税金は多くの人にとって負担であり、できるだけ払いたくないという気持ちがあるからです。 税金に関する代表的なバイアス税金に関する代表的なバイアスには、以下のよう