豪州政府は、１５年１０月に中国企業「嵐橋集団」に対して、ダーウィン港の商業用港湾施設を９９年間リースする契約を締結していました。この動きは、当時米国から非難されていましたが、このたび中国企業との契約を見直す動きを同政府は見せています。

今回の記事でも英字新聞で頻出の単語・文法がありましたので、取り上げていきます！！

要旨

豪州政府は、中国企業「嵐橋集団」に対してダーウィン港の商業用港湾施設を９９年間リースする契約について解除させることを視野に検討している。

リース契約を締結したタイミングで、同国政府は秘匿して行動するため、機密情報は漏洩しないとしていたが、直近の中国政府の動きを脅威に捉えたためのアクションであると言える。

コロナウィルスに関する独立した調査を中国に依頼したことに端を発っして、中国から豪州に対する貿易規制を行うなどしていたが、本件は更に両国の関係を悪化させることになるであろう。

同国政府の動きは、すでに中国に対して強硬姿勢を示しているニュージーランドと歩調を合わせたものとも見て取れる。今年4月、ペイン外相は広域経済圏構想「一帯一路」に関して南東部ビクトリア州が中国と締結した内容を無効にすると発表しており、中国はこれを非難していた。

単語チェック

Australia is reviewing whether to force a Chinese company to sell a lease to a strategically important port used by U.S. Marines, a move that could further stoke tensions with Beijing.

stoke tensions with～：～との緊張をかき立てる

Asked whether the government was mulling forced divestment, he said officials would consider the national interests.

mull～：～を熟考する
divestment：売却、処分

In December 2015, Australia’s Defense Department dismissed concerns that the sale could undermine national security after the U.S. queried the deal.

dismiss～：～を弱体化させる
undermine～：～の土壌を弱らせる
query～：～を照会する

China slammed Australia’s decision last month to use new laws to cancel Belt-and-Road agreements with the Victorian state government. There has been increasing speculation Morrison may use the laws, passed in December, to scrap long-term leases held by Chinese companies at the ports in Darwin and Newcastle.

slam～：～を非難する
speculation：推論、憶測

Australia’s move comes as the leader of close ally New Zealand said her country’s differences with China are becoming more difficult to reconcile.

close ally：友好国

文法チェック

Australia is reviewing whether to force a Chinese company to sell a lease to a strategically important port used by U.S. Marines, a move that could further stoke tensions with Beijing.

こちらの"a move that"は節の内容を受けた同格語になります。その前の文章を受けて「その動きは～・その流れは～」という形で続いていきます。

There has been increasing speculation Morrison may use the laws, ...

"speculation"と"Morrison may use the laws"の間に同格thatが省略されている形になります。基本的に同格thatは省略をしないですが、ニュース記事などでは省略されているケースが散見されるようです。

【参考】同格のthatに関する記事

最後に

豪州政府の外交方針と地方自治体が外国政府と結んだ協定が沿わないときには、強制的に無効にできる法律が制定されたタイミングから予想されていたことが現実のモノとなったようです。

日本では中国から原料や製品を仕入れている企業の対応が各社へのレピュテーションへ影響をもたらすようになっていますが、他国ではすでに軍事関連まで整理の対象に入っていることが良く分かりました。