この1週間で気になった日経新聞の記事を5つほど取り上げてみたいと思います。
 
「台湾地方選、与党が大敗 蔡総統、党トップ辞任」(11/27 朝刊1面)
台湾の地方選において、コロナ対策等の国内政策に対する不満から与党の民進党が大敗しました。比較的党の歴史が浅い民進党は、空中戦で勝てる国政選挙と比べて地方選に弱いこともあると思いますが、24年の総統選挙への影響は小さくないと思います。中国から逃れた台湾の独裁者、蒋介石の曾孫が台北市長になったことも注目でした。
 
「人的資本の開示、来年開始 3月期決算企業から」(11/28 朝刊総合・経済面)
2023年3月期決算以降から、人的資本に関わる情報開示が義務付けられます。今後は有報に人材投資額や社員満足度といった情報の記載が求められます。こうした流れが、社員の方々の強みを伸ばす、活かし、そのことが企業の付加価値向上に繋がるとよいなと感じます。
 
「山一破綻25年 なお残る教訓(中)産業再編 描けぬ銀行」(11/29 朝刊金融経済面)
山一破綻から25年。当時の山一破綻の一因は、山一と親密だった富士銀行が支援しなかったこともありました。戦後、銀行は、日本が海外から「銀行家の王国」と言われるほど、各産業に対して大きな影響力をもっていました。しかし、バブル崩壊以降、銀行はリスク管理中心となり、産業の再編図を描くほどの力はありません。山一破綻はそんな時代の節目でした。
 
「<分断・供給網>中国調達「下げる」5割」(12/2 朝刊1面)
主要製造業100社の調査で、5割の企業が中国からの調達比率を下げると回答しています。代替先として日本を上げる企業も多く、円安・人件費の相対的低下もあり、製造業の国内回帰が進むかもしれません。
 
「三井住友が企業再生投資」(12/3 朝刊1面)
従来、間接金融の担い手である銀行は、直接出資での企業買収は規制でほぼ手掛けられませんでした。しかし、近年の規制緩和で直接出資が大幅に緩和されています。そうした流れの中で、本記事では三井住友銀行が今後数年以内に2000億円規模で経営再建や事業承継を目的として直接出資をしていきます。事実上投資ファンドと同じ役割を担うものであり、この流れは他のメガバンク、メガ地銀等にも広がるのではないでしょうか。