この1週間で気になった日経新聞の記事を5つほど取り上げてみたいと思います。
 
「スーパー「中食」多彩に」(1/23 朝刊総合・政治面)
総菜等、すでに出来上がった料理を提供する「中食」市場が拡大しているという記事でした。巣ごもりや外食に比べて割安という要因が書かれていて、それもそうだと思いましたが、単身世帯や家族の構成人数が減っていることも、長期的要因としては大きいように感じます。
 
「賃上げ　前倒し表明相次ぐ」(1/24 朝刊総合1面)
大手企業を中心に、春闘の前に賃上げする動きが活発で、平均5～7％くらいの幅で引き上げているようです。社会全体としては好ましいことですが、大企業と中堅・中小企業の格差が更に広がり、中堅・中小企業の人手不足に拍車をかけないか懸念されるところです。
 
「日米同盟「日本の役割拡大を」49％　反対論を逆転」(1/25 朝刊1面)
日米同盟に関する調査結果で、日米同盟における役割拡大を支持する人が増え、周辺諸国に対して脅威を感じている人も増えているようです。中国・台湾間の緊張の他、北朝鮮、ロシアと日本を巡る国際環境は急速に悪化しており、このような調査結果がでるのも無理ないことかと感じます。
 
「景気判断11カ月ぶり下げ」(1/26 朝刊経済・政策面)
1月の政府の景気判断(月例経済報告)で、景気判断が11ヶ月ぶりに弱含んだものとなりました。特に輸出、輸入、倒産の項目で悪化傾向が確認できました。輸出、輸入で悪化したことを考えると、中国のコロナ対応、またアメリカの利上げにともなう景気後退の推移が、今後の景気にも大きく影響しそうです。
 
「金利変化、地銀再編促す　横浜銀が神奈川銀を買収へ」(1/27 朝刊総合2面)
利上げ等、今後の金融政策の変更が見通される中で、この地銀同士の買収、合併は加速しそうです。今回の買収についても、金融政策変更、少子高齢化による構造変化、金融再編に対する各種支援策の期限切れが迫ってきた為とあり、同様の環境にある他地域の金融機関にも波及しそうです。