今後、さらに話題になってくるであろう居住支援事業と空き家対策の関連性について

居住支援事業には、必ずといって良いほど「住まいの提供」の在り方が議論になってくる。
なぜなら、入居者目線で取り組むことももちろん大事なことなのだが、住まいを提供してくれる大家さんや仲介に入る不動産会社または管理会社の協力が必須であるからだ。

増えていくであろう「空き家所有者」へのアプローチは、自然な流れではないだろうか。

実は私自身、仕事の関係でコロナ以前から、ある自治体と打ち合わせを重ねてきた。
その経験や感触なども踏まえて、現場視点で書いてみたいと思う。


〜居住支援事業とは？〜
国土交通省管轄の「住宅確保要配慮者居住支援協議会」が主体となり、地方公共団体や不動産会社、居住支援団体などが連携して民間賃貸住宅への入居を促進していくこと。
※賃借人、賃貸人ともに支援をする

・住宅確保要配慮者とは
→低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を育成する家庭その他住宅の確保に、特に配慮を要する者とされている。

〜自治体とのやり取り〜

<自治体>
賃貸経営者の方々へ情報提供をしていきたい。少しでも多くの大家さんに、居住支援を必要としている入居希望者を受け入れてほしい。
その為にも、自治体としての取り組みを理解してもらうことが重要である。

<私>
大家さんが所有している賃貸物件の空室を、如何にして入居のお手伝いが出来るのか。
最寄りの駅から多少遠かったり、築年数が古くても、ニーズが合えば入居は決まる。
その為にも、賃貸経営者である大家さんに対しての安心材料が必要である。
※居住支援事業に該当する方の、入居受け入れ体制について

このような課題点を解決するため、何度も打ち合わせをしていたのだが、途中から「空き家対策課」担当者も参加していただくことに、、

〜不動産所有者の目線について〜
⚫︎賃貸経営者
→そもそも投資目的としているため、当然ながら「入居者の属性」にはシビアであること。
自身の労力・負担・リスクなど、既に経営ビジョンも固まっているので、敢えてその部分の考えを変えたり、方針転換するといった方は多くないように思う。
とくに、融資を受けての不動産投資が一般的なため、シビアになることは当然なことだろう。

⚫︎空き家所有者
→相続や親族間の事情などで所有することになり、主に空き家を処分または利活用を目的としているため、どんなニーズがあり、どのような活用や運用方法があるのか、、、
そこからスタートする方も少なくないため、居住支援・社会貢献・リスク回避の方法などにも興味を持ってもらえる傾向がある。

二者択一などといった話しではなく、「目的」「不動産所有するまでの事情や経緯」「必要としている情報の違い」などが挙げられるのではないかと個人的には感じている。
最近では、「空き家投資」という話題がTVでも取り上げられていたが、まさにその流れの話しも絡めて部署を飛び越えた打ち合わせを重ねてきた。
「空き家投資」については、現場視点でいずれ書いてみたいと思っています。

〜まとめ〜
現実的な話しとして、現状では100%といえる策はないでしょう。

たとえば、住宅確保要配慮者に該当する「高齢者」や「障害者」に適した住宅(中古不動産など)はとても少ない上に、構造や改修面積などの問題でバリアフリー工事が難しかったり、費用面でも断念することがあるでしょう。
※すでに工事を検討中のかたは、不動産会社やリフォーム会社などへ「補助金制度」について確認してみてください。
国や自治体などにある制度です。

他にも、低額所得者と一言でいっても貸し手側である大家さんとしては家賃の支払いをしてもらわないと困ってしまう、、
実は、家賃滞納の話しは想像以上に多く、とても難しい問題です。
物価上昇に、賃上げが追いついていない今の状況が続けば、若い方や家族持ちの方でも家賃の支払いが厳しくなり、その流れから家賃滞納者も増えてはいかないだろうか。
喫緊の課題として心配ごとの一つでもあり、そうならないよう願っている。

まとめ、、と書きながら、正直まとめることがとても難しい問題😓

一つ言えることは、今こそ民間の住宅業界が主体となって、国や自治体を引っ張っていくぐらいの気概が必要なのでしょう。

私も、自分は何が出来るのかを真剣に考え、多様性や柔軟性を意識しながら、社会貢献に取り組んでいきたいと思う。


引き続き、住宅業界の現場視点で書いていきます！

※「高齢者の賃貸」にフォーカスしたものですが、併せて読んでいただけると嬉しいです♪