米長期金利の上昇が金融市場を揺さぶっている。ドルが独歩高となり、円相場は３日夜、１年ぶりに１ドル＝１５０円台まで下落した。
その直後には１４７円台まで円高が進み、政府・日銀が円買いの為替介入に踏み切ったとの観測がある。政府は緩やかな円安でも介入する方針を示唆し、円安による物価高に神経をとがらせている。（関連記事グローバル市場面に）
　為替市場で円安・ドル高が進むきっかけとなったのは、日本時間の３日午後１１時に発表になった米雇用動態調査だった。求人数が市場予想よりも多くなり、過熱感が和らいでいた米労働市場の逼迫ぶりを改めて市場に印象づけた。

　これを受け、米長期金利は4.70％前後から4.75％近くまで上昇した。ドル高の勢いが増し、午後８時ごろから３時間にわたり１４９円９０銭台で推移していた円相場は１５０円の節目を超えて下落した。

　異変が生じたのは、この直後だった。午後１１時１２分ごろ、１５０円台だった円相場が急騰。
１分に満たない時間で１４７円台前半まで円高が進み、市場では政府・日銀が為替介入に踏み切ったとの観測が流れた。（中略）

　財務省の神田真人財務官は為替介入の有無についての明言を避けつつ、緩やかな円安が続く状況での為替介入も排除しない考えを示した。
４日朝、財務省で記者団に「一方向に一方的な動きが積み重なって一定期間に非常に大きな動きがあった場合は過度な変動にあたりうる」と語った。これまで財務省は為替の水準ではなく、過度な値動きがあるかどうかを見極めて為替介入の是非を判断する姿勢を見せてきた。

　４日の神田氏の発言がこれまでと異なるのは「過度な変動」について、事実上の新たな解釈を示した点だ。

　足元の円相場はじりじりと円安が進んでいるのが特徴で、市場での変動率は３月以来、７カ月ぶりの低い水準にある。市場にはこうした状況では政府・日銀が介入に動きにくいとの見方があった。

　神田氏は４日「年初来からだとドル円は２０円以上の値幅がある。そういったことも一つの要素だ」とわざわざ年初来からの値動きに触れた。
１日や１週間の短期間の動きだけではなく、ゆっくりと円安が進む状況での為替介入も排除していないことを示唆した。

　神田氏の発言について、クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司シニア・アドバイザーは「介入の有無を明言せずに市場を疑心暗鬼に陥らせるとともに、過度な変動の概念を幅広く捉える解釈を明らかにした。投機筋へのけん制効果は大きい」と分析する。

　こうした効果に加え、米財政運営への信認低下からドルを買い進むことへの警戒感もくすぶる。

　このタイミングで政府が円安への強い警戒を打ち出しているのは、円安がインフレの勢いを再加速させかねないためだ。

　日銀によると、輸入物価は８月まで５カ月連続で前年同月を下回っている。一方、足元では米原油指標のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物が１バレル９０ドル前後と３カ月前と比べると３割ほど上昇した。（中略）

　政府はガソリン補助金など物価高対策を続けている。経済官庁の幹部からは「足元の円安は対策の効果を打ち消す可能性がある」と警戒の声が漏れる。円安が続けば、市場価格をゆがめる価格抑制策が際限なく続く危うさがある。

　松野博一官房長官は４日の記者会見で、円安基調を踏まえた経済対策の策定方針に関し「物価高で厳しい状況にある生活者、事業者を支えるため経済対策の具体化へ検討を進めたい」と語った。為替の動向は政府・与党内で本格化する経済対策の規模を巡る議論に影響を与える可能性がある。