中国の通貨、人民元が約１５年９カ月ぶりの安値を更新した。中国人民銀行（中央銀行）は、外貨預金準備率の引き下げなどで過度な元安の阻止に動くが、米ドル上昇の勢いが勝る。
米利上げが打ち止めとなるまで、人民銀と為替市場による我慢比べの攻防が続く見通しだ。

　人民元は売り圧力が高まっている。７日に一時１ドル＝7.3294元と約１５年９カ月ぶりの安値を更新。８日は日中取引で７．３５１０元とさらに安値を切り下げる場面があった。

　主な要因は米中金利差の拡大だ。中国と米国の１０年物国債（ベンチマーク債）の利回り差は足元で1.57％と、月次ベースで０７年１月以来の水準に拡大している。利回り面で米国債の相対的な優位性が高まっており、中国から米国に資金が流れやすい。

　円安と人民元安は構図が似通う。日銀は世界の主要国で唯一マイナス金利政策を続け、中国は景況感の悪化から事実上の政策金利である最優遇貸出金利（ＬＰＲ、ローンプライムレート）を引き下げるなど金融緩和姿勢が鮮明となっている。
欧米が２０２４年も高い政策金利を維持する可能性が高まる中、円と人民元はともに売られやすい地合いとなっている。

　中国の貿易黒字の縮小も元安の一因だ。貿易黒字が減ると、貿易会社が外貨を売って人民元を買う動きが弱まるためだ。輸出の落ち込みが大きく、８月の貿易黒字は４カ月連続で減少した。
ＵＢＳの汪濤・首席中国エコノミストは「２３年通年の輸出は前年比５％減る見通し」としたうえで、２３年末の人民元相場見通しを1ドル＝6.95元から7.15元に見直した。

　ドル高・元安は輸出企業にとっては採算改善につながる一方、ドル建て債務が多い企業は返済負担が増す。
経営再建中の中国恒大集団は２３年１～６月期決算で41億4000万元（約830億円）の為替差損を計上した。

　一段の元安観測は、富裕層など中国マネーの海外流出を加速させるリスクもあり、人民銀は「人民元の基本的な安定を合理的な均衡水準に保つ」ことを通貨政策の目標としている。

　人民銀は１５日から市中銀行から強制的に預かる外貨の預金準備率を６％から４％に下げるほか、毎朝公表する「基準値」の調整で元相場の過度な変動を防ごうとしている。

　人民銀は上海市場での人民元相場の１日あたりの変動幅を基準値から上下２％までとしており、基準値の設定が市場参加者の取引に大きな影響を与えるためだ。
　一方、外貨準備の消耗を回避するため、為替介入には現状では慎重姿勢を続ける。
　今後は８月末に発表した頭金比率の引き下げや、２軒目の住宅ローン金利下限引き下げなどの不動産支援策の効果が焦点となる。
　開源証券の何寧アナリストの試算によると、支援策による「不動産販売面積の押し上げ効果は２３年通年で５％」という。国家統計局によると１～７月の販売面積は前年同期比4.3％減で、一定の効果は見込める見通しだ。

　ただ、足元の不動産不況は長期的な人口減少懸念が要因となっており、過去とは様相が異なる。
野村国際の陸挺・中国首席エコノミストは「中国経済の最大のセクターである不動産分野を安定させて初めて中国経済は安定する」と話している。
（上海＝土居倫之、佐藤俊簡）