日本経済新聞の記事で
注目したい内容がありましたので
記事にしたいと思います💖

長いですが、目次をご活用いただきまして
どうぞ最後までご覧ください！

円安進行　神田財務官、為替介入含め「スタンバイ」

記事に対するコメント📝

現在進行形で卒業論文を進めている私ですが、このようなニュースを見ると非常に関心が高まります💚

すなわち、日本の通貨当局による為替介入政策を実行するかどうかの意志決定は財務省の財務官であり、資金のオペレーションなどバランスシートを動かすのは日本銀行であるという制度面がはっきりするということですね

実際、神田財務官は１日朝、外国為替市場で円安・ドル高が加速していることについて「一方的で急激な動きには大きく懸念している」と述べています
そのうえで「過度な変動に対してはあらゆる手段を排除せずに適切な行動を取っていく」として務省内で記者団の取材に応じたそうです

　足元の為替相場について神田氏は「ファンダメンタルズでは説明しきれない動きとなってきている。より高い緊張感の状況になっている」と語っていることから、異常な経済状勢であることが伺えますよ

そして、為替介入を含めた様々な手段について、現在の状況は「スタンバイです」と言及していることからかなりの警戒感が見受けられます
そして、2023年7月～9月までの介入実績が無かったことも踏まえて、実際のオペレーションの実態を現時点で公開しないことには市場の反動やさらなるリスクを懸念していると思いますね

円安に対する警戒感をかなり強めているとみられ、介入の蓋然性は高いと解釈しても間違いではないでしょう

国際マクロ経済学：外為市場介入の効果

基礎的な事項になりますが、外為市場介入とは通貨当局（中央銀行）が為替市場でのレートの操作を目的として外貨準備を売買取引することと言えます

また、外貨準備とは政府や中央銀行などの通貨当局が有する対外資産の増減を表す項目です
よって、為替レート安定などを目的として、市場介入を実施すれば外貨準備は増減します

詳しくは、財務省や日本銀行HPなどをご確認いただけますと幸いです

為替相場制度として、現在の日本は管理フロートという必要に応じて介入を行う変動相場制を採用しています
また、管理フロート制であれば、為替を一定の範囲内に抑えることで安定化を図るというターゲットゾーンが存在する可能性が高いです

ケーススタディ：日銀による円ドル市場への介入🔥

以下では、日銀による円ドル市場への介入を例として外為市場介入による影響をまとめていきたいと思います
※基礎的なマクロ経済学の理論に基づいています

まずは、外為市場介入による貨幣供給量への影響を考えてみます

外為市場介入により中央銀行のバランスシートの資産項目である外貨準備の増減は、負債項目であるハイパワードマネー（マネタリーベース）も同額だけ増減させることになります

したがって、マネーサプライも変化することになります
※貨幣乗数による信用創造などは、また別途経済理論で取り上げられたら幸いです

まずは円高是正を目的とした「ドル買い・円売り」介入のケースをみていきましょう

この介入により、中央銀行が外国資産を市中銀行から購入します
その対価として、中央銀行は市中銀行の預金を増やすことになります
これは、ハイパワードマネー（マネタリーベース）の増加です
したがって、貨幣乗数が正であるということを想定すれば、市中におけるマネーサプライは増加することになります
これは、金融緩和の側面を有していると言えるでしょう
なお、中央銀行のバランスシート上では、資産項目と負債項目は同額でプラスになります

そして、2022年～2023年にかけて急激な円安に対して実施されることが多い「ドル売り・円買い」介入のケースでは、以下のような資金フローになります

円安是正の介入により中央銀行が外国資産を市中銀行へ売却します
この対価として、中央銀行は市中銀行の預金を減らすことになります

これは、ハイパワードマネー（マネタリーベース）の減少になります📝
したがって、中央銀行のバランスシート上では、資産項目と負債項目は同額でマイナスになります

同様に、貨幣乗数が正であるという想定のもとであれば、これはマネーサプライの減少になります
すなわち、円安是正の介入は（不胎化されなければ）金融引き締めという側面を有していると解釈できるのです

本稿では、引き続き外為市場介入の不胎化について議論していくことにしましょう

重要トピック：不胎化された介入(sterilized intervention)とは？？

以下では、不胎化介入についてより詳細にアウトプットしていきたいと思います

先行研究などから定義すると、不胎化された介入(sterilized intervention)とは、外貨準備の増減時に、例えば国債などの国内資産の売買といった公開市場操作を並行して実施することで、同額だけ他の資産項目の増減を同時に行うことでハイパワードマネー（マネタリーベース）を変化させない外為市場介入であるとされています

同様に、介入パターン別に資金フローを議論します
まずは「ドル買い・円売り」介入の際は
中央銀行が外国資産を市中銀行から購入し、同額の国内資産を市中銀行へ売却するという売りオペを実施します
このオペレーションが実施されれば、同額の取引ですから、ハイパワードマネー（マネタリーベース）の変化はありません

そして「ドル売り・円買い」介入では、逆の資金フローになりますが、まず中央銀行が外国資産を市中銀行へ売却します
そして、同額の国内資産を市中銀行から購入するという買いオペを実施します
このオペレーションをすれば、当然ハイパワードマネー変化はありません

これが、日本の外為市場介入制度から考察する不胎化された介入となります

本日の解説はここまでとします💚

前回ご紹介した記事💖

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