横浜の市民有志が集まった「横浜みらいミーティング」（代表：高橋健太郎）は、横浜市の中学校給食の方向性について、市の調査報告を独自に再検討し、145校全校で「学校調理式」が給食が実現できるという結論に達しました。
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横浜市でも「学区調理方式」の中学校給食は実現できます

横浜市でも「学校調理方式」の中学校給食は実現できます。
横浜市教育委員会の検討報告では 145 校中 39 校で自校調理が可能。親子式(近隣 小学校の給食室で調理して運搬)が 22 校、兄弟式(自校調理可能な近隣中学校で調理 して運搬)が 11 校で可能。つまり合計 72 校で「学校調理方式」が可能とされています。
わたしたちはそれを再検討しました。その結果、145 校横浜市すべての中学校で 「学校調理方式」は可能ということがわかりました。

横浜市の調査でも「自校式は不可」とされた中学校の不足食数よりも、 親子式、兄弟式に使える可能性がある小学校、中学校の給食室の余力、 供給可能食数の方が上回っています。
課題となるのは、給食室建設不可の マンモス校が多く、不足数の大きい鶴見区、港北区をどうするか?です。 そこで、わたしたちは以下5つの提案をします。
これらの工夫を凝らせば 全校で「学校調理方式」が実現できます。 新たな給食センター建設の必要もありません。

YMMからの五つの提案

１
親子式、兄弟式は 1:1 だけでなく、 マンモス校に対しては、複数の小中学校の 給食室で一校を支える2:1、3:1 の親子式、 兄弟式あるいはそのミックスを採用する。
２
不足食数の大きい鶴見区、港北区の中学校には 隣接区だけでなく、余力の大きい青葉区の小学校 からも運送する。所要時間は 20~30 分であり、 センター式の場合の運送時間と変わりない。
３
給食室の建設には二階建ての給食室を検討する。 運動場を圧迫しないメリットがあり、 他自治体では多くの例がある。
４
給食室建設不可の中学校でも、デリバリー式で 必要な 64m² の配膳室は建設可能なようである。 それを二階建てとし、炊飯室を作り、全中学校で 炊飯は自校を基本とする。
５
今後、給食室改修予定の小学校 150 校で、 親子式に対応するための供給可能食数の 余力を増やす。

これらを組み合わせれば、145 校の中学校で「学校調理方式」は実現できます。 一校一校について最も適した方法を選択することもできます。

大阪市は5年かけてデリバリー式をやめ、自校式+親子式の「学校調理方式」の中学校給食を 実現しました。
横浜市も実現できないはずはありません。
「横浜には土地がない」というけれど、もっと土地がない東京都ですら9 割以上の中学校が自校式。 「横浜にはお金がない」というけれど、新たに土地調達や工場建設の必要がない「学校調理方式」は 低コストです。

中学校の給食室建設、小学校の給食室改修は、国から補助金も受けられます。 学校内で調理するから温かい料理を提供でき、各校で食材やメニューに工夫も凝らせます。
わたしたちは学校給食をたいせつな教育の一貫と考えます。そこを外食産業任せにしてはいけません。