副業が注目されている。
副業を希望する人や、社員の副業・兼業を認める企業なども年々増加傾向にある。
日本政策金融公庫総合研究所「2022年度起業と起業意識に関する調査」によると、「勤務しながら起業した」割合は、なんと4割を超えている。

副業を希望する人の目線でも、いきなり仕事を辞めて収入の無い状態から起業するよりも、定期収入を得ながら試行錯誤を繰り返し、「これならいける」と確信を得た段階で退職、副業を本業とする方がリスクは低くなる。起業を本格化するまでの、いわば助走期間を得られることで、実地経験をふまえて事業の発展可能性を見極められるだけでなく、撤退の判断もくだしやすくなるはずだ。

今回は、日本政策金融公庫や厚生労働省の調査結果等を参考に、副業のメリットや留意点などを確認してみたい。

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【副業から起業するメリット①：安定した収入を得ながら事業を実践できる】

先述のとおりだが、副業の圧倒的なメリットはここにある。実は、起業に踏み出せない最大の要因の1つは「お金（収入が不安定になること）」だ。本業からの収入を維持しながら、副業で事業経営にチャレンジし、ある程度の手ごたえを得た上で副業を本業化してゆくというステップは理に適っていると言える。また、「勤務しながらの起業は成功の確率を高める」調査結果もある。本業の所得を活かし、自分がやりたいことに挑戦でき、自己実現を追求することができるのは大きな魅力だ。

【副業から起業するメリット②：失敗時のリスクを最小限に抑えられる】

副業から起業するメリットの2つ目は、本業を続けつつ、よりリスクの小さい形で起業に向けた準備・試行ができることだ。起業に失敗はつきものだ。だから、できるだけリスクの小さい形で、上手に失敗することが大切だ。平日夜や週末など、副業に割くことのできる時間は限られるが、お客様からのリアルなフィードバックを得ながら製品／商品／サービスを練り上げ、実地で試行錯誤を繰り返すことで、より客観的に事業の発展可能性も見極められるだろう。

【副業の留意点①：副業が認められるかどうか、職場の就業規則等を確認する】

一方、副業に取組むに当たっては、まず「そもそも副業が認められるかどうか」をきちんと確認することが重要だ。企業によっては、業務への支障を避けるために、副業・兼業を禁止または制限している場合がある。自身が勤めている企業の副業に関するルール（労働契約、就業規則等）を事前に確認し、そのルールに照らして可能な範囲で取組むことが前提になる。

【副業の留意点②：自己管理・スケジュール管理を徹底する】

もう1つの留意点は、「自己管理・スケジュール管理を徹底すること」だ。副業は基本的に本業の就業後、平日夜間や週末などに取り組むことになる。副業から起業した経営者には「副業の開始直後、本業と副業のバランスを上手に取れるようになるまでが、体力的にも時間的にも厳しかった」という方が少なくない。副業の開始時は、業務量を無理のない範囲で設定するなど、自己管理・スケジュール管理を徹底し、本業に支障をきたさないようにすることが重要だ。

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以上だ。
「会社を辞めてから起業する」という道は、数ある選択肢の1つでしかない。
副業での試行錯誤を通じて、より自分らしい生き方を実現できたら、素敵だよな。

副業を成り立たせるためのポイント

最後に、以下には副業から事業を開始した先輩起業家の体験談と、副業を成り立たせるためのポイントを掲載している。先輩起業家の生きた事例、リアルな苦労話等には、教科書にはない貴重なヒントがあるはずだ。こちらも是非読んでみてほしい。

◆ネットショップ初心者の苦労と挽回
～どのようにしてお客さんを獲得し、自分の力でお金を稼ぐか
https://note.com/kigyo_rider/n/ndb40c43723ff

◆もし、副業を始めたのに売れなかったら
https://note.com/kigyo_rider/n/nb2520d384ebf

みんなの起業、応援しているぜ！

おわり

≪参考リンク≫
【厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（令和４年７月改定）】
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000962665.pdf
【日本政策金融公庫総合研究所「2022年度起業と起業意識に関する調査」（令和5年1月）】
kigyouishiki_230112_1.pdf (jfc.go.jp)