政策って言うと難しそうだし、予算とか法律とか、クリアしなければならないものがつきまとうものなんだろうな。でも、こうであって欲しいというアイディアを書き出していくのは、実際考えの道筋を作る役に立つし、もしかしたら友人知人や他の人たちだって、私ならこういうのがいいよ、と意見が生まれるかも知れない。
だから、ちょっとづつやってみようと思う。

さて、まず一番に声を大にして言いたいことがある。毎年2月の末頃、つまり確定申告をするたびに「くぅ〜っ」となることがある。確定申告をするようになってからは、ずーっと毎年、この季節を迎えるたびに「く〜っ」となっていたわけです。それは「基礎控除」だ。

これ、確か38万円？48万円？最近、たった一人いる社員のために年末調整をやって知ったところによると48万円だったな。これが私、納得いかないのでありますよ。所得税が決定するためにどんな人の所得からも差し引かれるのが、この「基礎」控除。

もちろん私のごく個人的な希望なのだけど、税金を引く前に人が一人生きていくためにかかる最低の金額を控除してほしいわけ。それが年間48万円って？どういう根拠でこの数字になったの？って思うのです。なんか納得できないのよ。

現在、生活保護費というのはいくらなんだろう？
なぜ、それが気になるかというと、国が憲法25条で認めている「健康で文化的な最低限の生活」の基準に近いのがそれじゃないかと思うから。

ちょっと調べてみると、一番低額な75歳以上（高齢になるにつれて低額になるというのも、それはそれでどうかと思うが）で、かつ日本国中で一番低額な地域の場合、月額61900円。それに住宅扶助費が最低額（自治体によって違うが、最低は宮崎市だった）29500円。いずれも私と同じ単身者。つまり健康で文化的な最低限の生活をするために、国や自治体は月額９万円ほどと規定しているのだ。再度言うけれど、一番物価の安い地域で、だ。

月額9万円は「健康で文化的な最低限の生活」を営むために必要だ、と根拠しているのだよね？
だとしたら、幸運にも職を持ち、自活できている我らだって、その年額、つまり108万円は基礎控除にしていただけないだろうか？それを上回る所得に課すのが所得税であって欲しい。 どうでしょう？

ちなみに、組織に所属している人たちは自分の税額に関して興味を持つことが少ないと思う。もちろん会社員だって、基礎控除が例えば現状に60万円上乗せされたら、所得税はその分少なくなる。たくさん稼いでいる人には大差ないかも知れないのがまた良くて、つまり低所得の人々を底上げすることに繋がる。

ちょっと基礎控除から外れて給与と税について触れると、フランスでは給与明細に細かく税金の使途が書いてある、と聞いたことがある。210円防衛費、148円教育関連費、みたいに。自分の所得税が国をどういうふうに支えているのかが一目瞭然になると、きっと働き甲斐があるんじゃないかな。

もちろん、意見も増えるだろう。給料日のランチの話題にもなりそうだ。それが民主主義を育てる一助になるだろう。