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テロを容認する日本社会

2022年7月、安倍元首相が山上徹也に暗殺された。山上の犯行動機として、自身の母親が統一教会信者でありそれが原因で人生が破綻したため、同教会と関係のある安倍元首相を狙ったとされている、身勝手な犯行であった。これに対し、日本社会はあろうことか山上に同情し統一教会と関係のあった政治家たちを叩き始めたのである。山上の犯行はただの殺人ではなくテロなのだが、マスコミや一部ジャーナリストにその認識はなかった。結果として、山上擁護という異様な報道が数か月も続いた。

当時のマスコミ報道がなぜあのような有様となったのか。マスコミの主流派が左翼であり、アベガーだったことが大きな要因ではある。日本の左翼は基本的に嫌いな相手が排除されることを願っており、彼らにとって憎き安倍元首相を暗殺した山上は英雄なのである。しかし、左翼連中は当然ながら山上を直接称賛するようなことはしない。山上のしたことに賛同はできないが、日本の闇を暴いてくれたなどと詭弁を弄するのである。

また、日本社会も山上に同情的であった。山上はカルト宗教によって家庭が崩壊した哀れな人物であり、復讐、仇討ち的な行為をしても仕方がないかのような論調であった。そして、マスコミの連日の報道により統一教会は解散命令が請求される等、宗教団体としての存続は極めて厳しい状況となった。

この経緯からアメリカでは山上は最も成功したテロリストなどと言われている。本来テロリズムは忌避されるべきものだが、残念ながら日本はこれに同調しテロを容認する社会となっているのである。それが影響してか、昨年4月には岸田首相を狙った暗殺未遂事件が起きている。今後も似たようなテロ事件が起きることは想像に難しくない。恐らく、日本社会が本当にテロを拒絶するのは大勢の人間が犠牲となるテロが国内で起きた時だろう。嘆かわしい状況であるが、日本社会は万時起きてから認識する事例ばかりでありテロに関しても同様だと推察する。


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