【個別銘柄徹底考察】２０２３年８月２７日分析

チェンジホールディングス

【会社情報】
・会社コード　３９６２
・株価　　　１９７７円
・上場来高　６３９０円
・時価総額　１４４２億円
・ＰＥＲ　　１９．８６
・ＰＢＲ　　３．９２
・配当金　　１２円　　
・配当落日　２０２４年３月２８日　　　
・株主優待　８００株～４０００株の持ち株数に
　　　　　　応じてポイント付与し
　　　　　　カタログ商品と交換
・会社設立　２００３年４月　
・会社上場　２０１６年９月
・特色　　　地方自治体・企業のＤＸを支援
　　　　　　業務フロー再構築やＩＴツール提供
　　　　　　ふるさと納税が稼ぎ頭
・連結事業　ＮＥＷ－ＩＴ
　　　　　　トランスフォーメーション　２５％　
　　　　　　パブリテック　　　　　　　７５％
・海外比率　日本　１００％
・競合他社　
・信用区分　貸借銘柄
・信用売残　　　　５６，４００
・信用買残　２，６０３，７００

【機関投資家統計】
持株比率　５６．５４％
保有枚数　４，０９１．１７万枚

【２０２４年６月期会社予想】
売上高　　　３４０億円　　前期比＋６９．８％
事業利益　
営業利益　　１１０億円　　前期比＋９２．０％
経常利益　　１０９億円　　前期比＋９４．０％
当期利益　　　７５億円　　前期比＋９２．２％
EBITDA　　
利益率　　　３２．３％

【過去４年業績推移】
　　　　　　　売上高　　営業利益　　経常利益　当期利益　１株益
２０２０．９　１００億　　４２億　　　４１億　　２０億　３２．５
２０２１．９　１５６億　　５９億　　　５９億　　４１億　５８．５
２０２２．３　１０１億　　４５億　　　４５億　　３０億　４２．８
２０２３．３　２００億　　５７億　　　５６億　　３８億　５３．３

　【四季報分析】
☆２０２１年４集☆
・ＩＦＲＳ会計以降
・ふるさと納税の手数料率改善
・ふるさと納税利用者堅調
・自治体ＩＴツールやデジタル人材育成想定超
・自治体ＩＴツール有償化進む
・三井住友銀行、千葉銀行と両行顧客の収益モデル
　ＤＸ支援等で協業
・自己株式取得でＭ＆Ａに活用

☆２０２２年１集☆
・決算期変更で６か月決算
・ふるさと納税は利用者拡大で手数料収入堅調
・ＤＸ支援は自治体向け中心に成長
・自治体つなぐＯＥＭサービス来期開始

☆２０２２年２集☆
・6カ月決算
・ふるさと納税競合攻勢激しく手数料収入横ばい
・２０２３年３月期はふるさと納税が
　ＯＥＭサービスや実店舗販売伸ばす。
・２０２３年４月にふるさと納税手数料率
　５％から７％へ順次値上げ
・４月コニカミノルタと合弁会社設立

☆２０２２年３集☆
・１２カ月決算復帰
・ふるさと納税は後発サイト支援や配送代行拡大
　で年後半中心に手数料収入微増
・自治体ＩＴツール有償数増で採算改善
・自治体ＤＸコンサルが終盤に立ち上がる
・新中期経営計画２０２５年３月期
　売上７８０億円、営業益２００億円目標
　Ｍ＆Ａによるシステム開発資源獲得やふるさと納税
　の一段の成長カギ
・配当性向は徐々に上げていく方針

☆２０２２年４集☆
・買収２社が期中から貢献
・有償自治体ＩＴツール利用数着実増
・自治体ＤＸ、大型受注で期末稼ぐ
・買収２社←直近営業益１４億円
　eラーニングの基盤提供会社
　飲食店向け配膳ロボット会社
・自治体コンサル愛媛県から５億円受注

☆２０２３年１集☆
・買収２社下期貢献
・自治体コンサル好発進で終盤貢献
・最高純益
・２０２４年３月期はふるさと納税手数料
　向上が効く
・２０２３年４月持株会社移行を検討
　Ｍ＆Ａ活用継続や事業子会社の
　意思決定迅速化

☆２０２３年２集☆
・２０２４年３月期は買収会社がフル寄与
・年末中心にふるさと納税手数料率引き上げ
　効果大
・自治体ＤＸコンサルの先行費用を吸収
・トラベルジップを１月に子会社化
　観光戦略コンサルや観光ＨＰ制作
・ホープに１７．９４％出資
　自治体向けマーケ、営業力吸収
　自治体ビジネス拡大に力

☆２０２３年３集☆
・前期買収会社フル寄与
・ふるさと納税手数料率引き上げ急拡大
・自治体ＩＴツール着実成長
・業容拡大により自治体ビジネスで販路求める
　スタートアップと協業相次ぐ、子会社化模索
・自治体向けチャットＧＰＴ研修開始
　企業向けに拡大

【分析・コメント】
〇ふるさと納税の手数料収入を収益の柱とし、自治体向けＩＴツール・ＤＸコンサル、民間向けＤＸコンサルを手掛ける会社チェンジホールディングス
〇直近の株価は、
コロナ禍でのＤＸブーム、グロース株ブームによる期待先行の株価上昇により１０バーガーを達成したが、現状長期調整局面にあり株価は低迷
〇今後の展望として
・ふるさと納税のさらなる利用者増・手数料率改善
・自治体ＩＴツールの一層の浸透によりストック収入の増加
　新自治体ＩＴツールの開発による売上増加
・買収会社の成長・シナジー効果にによる売上増加
・新Ｍ＆Ａによる成長・シナジー効果にによる売上増加
・民間ＤＸのノウハウ蓄積による利用者増
〇上記の通り現代への問題意識を強く持ち社会的意義のある事業に取り組んでおり今後の成長にも期待ができる。しかし、決算発表で減益等期待に反した発表が多く株価は低迷しているが、それも大きな期待の裏返しでもあり新中計の売上７８０億円　営業益２００億円の野心的な目標を達成すれば現状の株価は買い場だったと言われる未来が待っているであろう。