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不動産投資をはじめて、少し経つと、たくさん郵便物が届くようになります。どんな郵便物が届くか簡単に紹介します。

【不動産会社からの郵便物】
①今が売り時として売却を促す手紙み。例えば、「東京オリンピックまでが物件の高値です、値下がりが始まります。早めに売却しましょう」的なことが書いてあります。根拠は書いていません。要するに、不動産会社が売り物件を掘り起こすために不動産オーナー宛に送っていると思われる郵便物です。根拠なく売りを促す抽象的な内容から具体的な買取金額が書いてあるものまでレベル感は様々です。
②次に相続税対策や土地活用などを促すようなお手紙です。大手の不動産会社さんから来る郵便物に多い傾向があります。セミナーや見学会、そこに税理士、一級建築士、弁護士などの専門家の無料相談の時間をサービスでうたっているものが多いように思います。セミナーへの参加や相談は無料ですが、深堀りした相談になると不動産会社の狙いである営業要素が増します。情報収集程度なら活用するのもよいと思います。
③建物の管理、維持修繕系の営業のお手紙です。例えば、「空室でお悩みでありませんか？」や「建物が劣化してトラブルになると大変なので早めに対策しましょう」という営業のお手紙です。

【税務署、国土交通省等からの郵便物】
①純粋に税金の納付のお知らせが届きます。不動産購入してしばらくすると不動産取得税の納付のお知らせがきます。また、毎年、５月末頃に固定資産税の納付通知が届きます。賦課決定された額と納付書が同封されています。
②物件を購入すると不動産価格の動向の調査と称して国土交通省から調査のお手紙が届きます。いくらで買いましたか？間取り、築年数、駅からの距離、所有する目的などが質問されます。義務ではないと思うので、返信しなくても大丈夫ですが、回答しないと何回か督促のお手紙がきます。

【不動産管理会社さんからの郵便物】
①賃貸管理会社さんに管理をお願いされている場合、毎月、賃貸管理会社から家賃の入金、敷金の預りと精算、滞納状況の報告の報告書が届きます。これは自主管理されているオーナーさんの場合は当てはまりません。賃貸管理会社に頼んでいる場合です。
②区分所有マンションを所有すると建物管理会社さんからもお手紙が届きます。マンション管理組合の総会のお知らせ、議事録、管理費等の値上げ（値下げ）、役員募集などのアンケートなど様々な郵便物が届きます。
③これも区分所有マンションを所有している場合になりますが、仮に管理組合の役員、中でも理事長をしていると理事長印の押印の依頼、契約書の押印、月次報告書や管理事務報告書など様々届きます。

【最後に】
営業要素の郵便物は相手がこちらのメールアドレスを知らないので必然的に紙の資料となり、郵便物が増えるのかと思います。郵便物を送るための住所と名前は登記簿から拾っているか何かしらの名簿から拾っているものと思います。
メールアドレスを知っている不動産管理会社さんであっても、基本的には紙でのやり取りが必要な場合の連絡手段として郵便物はたくさん送られています。確定申告の時期になると書類の整理をあわせてしているような感覚があるくらい郵便物が多いです。電子帳簿ほぞ費も世の中では始まっていますが、不動産業界は比較的紙の文化が残っている業界というの郵便物が多いのと関係しているかもしれません。今回は不動産投資をしていると届く郵便物が増える話をまとめてみました。最後までお読み頂きありがとうございました。