ジャニーズ事務所と領収書の話を書こうとしていたらもっと大きな税金問題が出て来たので題名は「領収書」から「税金」に格上げです。
ジャニー喜多川が性加害をしたあとに１万円の小遣いをあげていたと言う話はだいぶ有名になりましたが、特に酷いことをした子には５万円を与え領収書を書かせていたという話もあります。どんな費目で経費に落とすのか気になるところです。そう言えばジャニタレにあげたお年玉９０００万円が税務調査で否認されたと言う記事を読んだ記憶があるので、この小遣いも本当に小遣いとして処理していたのかも知れませんね。

ジャニーズ事務所は９０年代にはテレビ・マスコミ支配をほぼ完了していたようですが、やり口としてはメリー副社長がテレビや雑誌などに対しタレントを出さないなどの強引な方法で事務所に都合の悪い情報の隠蔽や他の男子グループの排除を行っていたようです。しかしながら２１世紀に入ると「飴と鞭」を使い分けていたようです。各テレビ局にはジャニ担と呼ばれるジャニーズ事務所との窓口を務める人がいてテレビ局内を監視、誘導、交渉などを行っていたそうです。その人たちには特典があって自分たちが飲み食いした時の領収書をジャニーズ事務所に渡すと現金が戻ってきたそうです。いやこの習慣は今も続いているかも知れません。そしてジャニ担はジャニーズ事務所が大きくなるにつれ、局内で力を持つようになり出世していったのです。そんな状況が長く続けばテレビ局の芸能部門幹部がジャニ担あがりになることは容易に想像がつきます。局内全体もジャニーズのネガティブなことには触らない空気が出来上がるのも当然ですね。NHKでプロパーとしてはトップである理事にまで出世し、その後ジャニーズ事務所の顧問になっているW氏もきっとそんなジャニ担の一人だったのでしょうね。

領収書という私を含めサラリーマンには馴染みのある物でジャニーズ事務所の一面を書こうと考えていたら今週の週刊文春でとんでもないニュースが入って来ました。そこには７日の記者会見で不評だったジュリー氏の代表取締役留任と株式保有継続の理由がはっきりと書いてあるのです。理由は極めてシンプルなものでした。中小企業の後継者問題の解決策として平成２１年に導入された事業承継税制を利用することでジャニーズ事務所を継承したジュリー氏は５年間代表取締役の座に留まり、株式を保有し続ければ、なんとなんと「８６０億円」の相続税が免除されると言うのです。事務所側は既に事業承継税制による届け出をしていることを文春に認めています。でもこの税制は飽くまで中小企業の同族会社が社長の死亡などで多額の相続税を納める必要に迫られ事業承継を諦めてしまう、そんな状況を打破する為に導入されたものなのです。決してスタッフを２００人以上抱える業界第一位の企業に優遇措置を与える為のものではないはずです。では何故ジャニーズ事務所がこの優遇措置を得られるかと言えば単に資本金が小さいからなのです。きっと儲かってばかりなので増資など必要なかったのでしょう。サービス業の場合、資本金が５０００万円以下なら中小企業に該当しこの税制の適用を受けられるのです。ジャニーズ事務所は中小企業であることのメリットを熟知していたのかも知れません。

８６０億円の相続税がゼロになるのですから、ジャニーズ事務所はなんとしてでも、今の状態をあと数年は続けなければならないのです。それならそれで代表取締役に留まり株式も手放せない理由を正直に言えば良かったですね。う〜〜ん！でもそれはそれで８６０億円の相続税免除の為に強引に正面突破かと批判を浴びるでしょうね。話は少し変わりますが、この事業承継税制をジャニーズ事務所が利用していると分かったのは国税関係者から文春にタレコミがあった為らしいのです。国税局のOBを雇って税金対策をしていたジャニーズ事務所ですが、国税局の中にもやはりジャニーズ事務所のことを許せないと思っている人がいるのですね。

記者会見の後、何も変えようとしない事務所への批判や東山新社長の過去の悪行の暴露がネットに溢れ、CMにジャニタレを起用している企業のCM中止、契約更新取止め、更に今後はジャニタレ出演番組のスポンサーもいなくなるのではというジャニーズ事務所にとって危機的な状況が続いています。そんな中、１９日に行われたジャニーズ事務所の取締役会では保有株の取り扱い、社名変更、補償の具体策、タレントの将来の方向性などが検討され、法務、税務などを精査した上で、その進捗状況を１０月２日に発表すると告知しています。多分、事業承継税制の条件を逸脱しない範囲で何が出来るのかを必死に考え、新会社の設立、タレントの移籍などの具体策が検討されているものと思います。でもこの事業承継税制では単に５年以上代表取締役にいて株式を保有しているだけ相続税の免除が確定する訳ではなく、生きている内に相続税が免除される為には次の世代に事業承継税制を使って会社を継続させる必要があるようです。ジュリー氏は死ぬまで株を保有するつもりだったのでしょうから、会社は必ず存続させるでしょう。一方タレントにはジャニーズの名を持たない受け皿会社を提供するなど退所引止め策が必要です。さて、ジャニーズ事務所はどんな解決策を見つけ出すのか他人事ながら興味の湧くところです。