利用規約ウォッチャー みなしボウイです。

直近の報道によると、自民党が、派閥の政治資金規正法違反事件の関係者に対する処分を巡り、安倍派元幹部について、党規律規約の規定で2番目に重い「離党勧告」とする方向で最終調整に入ったとのことです。

この自民党規律規約とは、一体どのようなものなのでしょうか？軽く斜め読みしてみましたので、簡単にまとめておきます。

この投稿は、自民党を支持あるいは不支持のどちらの観点からも書いておりません。機会があれば、他政党の党則や規約についても見てみたいと思っています。

前文

自民党規律規約は、下記の前文からスタートします。

「国会議員の品位」的なことがよく叫ばれますが、党所属国会議員を含めた党員一人ひとりに自らを厳しく律することを求めていることがわかります。

自民党と総裁の関係性

自民党党則によると、総裁は「党の最高責任者であって、党を代表し、党務を総理する」とあり、原則として、党所属国会議員、党員、自由国民会議会員及び国民政治協会会員による選挙により選出（自民党ではこれを「総裁公選」と呼ぶ）されます。

党のみんなで選んだ党のトップが「総裁」ということになり、対外的にも党の代表としての顔を持ちます。では、党内でどれだけの権限を持つのかというと、党則によって細かく定められています。

総裁は、党の最高責任者とされていますが、トップダウンで全て決められるのかと言うとそうではありません。組織図を見てみると、「党大会」が総裁よりも上位に存在する機関であることがわかります。

私は組織図を見て思ったことは、総裁とは企業における「CEO」であり、幹事長は「COO」、党大会は「株主総会」に近いのかなと。もっとも党大会には全ての党員が参加できる訳ではないので、種類株主総会で決めているといったところでしょうか。

党紀委員会

自民党党則によると、「党の規律を保持し、かつ、党風を振興するため」党紀委員会を置くとあります。党紀委員会に参加する党紀委員は、党大会にて選任することになっています。

上記のように総裁からの推薦メンバーも入っていますが、あくまで党紀委員の選任権限は党大会が有し、国会答弁等で「党紀委員会のほうで決めることになる」という一見歯切れの悪い受け応えになるのはこのためです。

現在の党紀委員長である逢沢一郎議員は、宏池会の流れを汲む谷垣グループ（解散）に属していた議員、党紀委員会副委員長である田村憲久議員は、現宏池会であった岸田派（解散）に属していた議員です。

岸田総裁のトップダウンで決めることは出来ないものの、意向は反映されやすい状況ではあるようには見えます。

自民党は2024年3月の党大会で党則改正を承認しましたが、「党ガバナンスコードを定める」ことを党則に盛り込むそうです。自民党ではこれまでにも党改革の一環としてガバナンスコードを策定してきているようですが、党則に盛り込まれたことで党所属国会議員はこれまで以上に党運営の指針に留意していくことになるのではないでしょうか。