辞任した方を援護することは全くない一方で、テレ朝のハラスメントへの対応がもともときちんと出来ていなかったのだろうと考えられます。

パワハラ、セクハラなどのハラスメントで被害を受けた場合、直属の上司ではなく、人事、総務などに社内窓口を設け、現業での利害関係を排除した上でことにあたるのが鉄則です。利害を優先するために被害を黙殺するよう上司から言われかねないからです。

この女性記者の場合、被害を社内で言う先がないので別のメディアをさながら社内窓口のようにしたのでしょう。今回を機にハラスメント撲滅をメディアの中で確立して頂きたいです。

トラブルは仕組みで解決するものであり、個別の人間関係(誰か、上司・部下はだれでどんな性格か、どんなやり取りがあったのか)だけ考えても再発防止には全く役立ちません。

大衆週刊誌のような見方に走らないよう報道機関各社にはお願いしたいところです。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29563300Z10C18A4CC1000/